農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.148

キーファクト

• 5.2%減少: 新規就農者数の前年比減少率 (other)
• 43.3%: 49歳以下のうち新規雇用就農者の割合 (other)
• 3830人: 新規参入者（令和5年） (other)
• 30330人: 新規自営農業就農者（令和5年） (other)
• 9300人: 新規雇用就農者（令和5年） (other)
• 5350人: 60〜64歳の新規就農者数 (other)
• 15890人: 49歳以下の新規就農者数 (other)
• 43460人: 令和5年の新規就農者数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 新規就農者数の減少に関する現状分析と背景説明
• [chart] 就農形態別の新規就農者数推移グラフ
• [chart] 年齢階層別の新規就農者数推移グラフ
• [stacked_chart] 新規就農者数の推移を、就農形態別および年齢階層別に示した積み上げ棒グラフ。
• [text_block] 若年層の新規就農促進に向けた施策の概要

抽出テキスト

第3節 担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動 援するとともに、都道府県が整備している農業経営・就農支援センターにおいて相談対応や専門家による経営継承計画の策定支援、就農希望者と経営譲渡希望者とのマッチングへの支援を行うなど、円滑な経営継承を進めています。 (新規就農者数が前年に比べ減少) 令和5(2023)年の新規就農者数は、前年に比べ5.2%減少し4万3,460人となりました(図表2-3-6)。就農形態別で見ると、令和5(2023)年の新規自営農業就農者は前年に比べ3.4%減少し3万330人、新規雇用就農者は前年に比べ12.0%減少し9,300人、新規参入者は前年に比べ1.0%減少し3,830人となりました。特に新規雇用就農者数については、他産業との雇用労働者の採用競争や、厳しい経営環境が求人数に影響した可能性等が考えられます。 年齢階層別では、60~64歳の新規就農者数は、前年に比べ20.7%減少し5,350人となりました。また、将来の担い手として期待される49歳以下の新規就農者数は、平成27(2015)年をピークに減少傾向で推移しており、令和5(2023)年は前年に比べ5.8%減少し1万5,890人となりました。さらに、49歳以下の新規就農者数のうち新規雇用就農者の割合は、令和5(2023)年には新規自営農業就農者(40.4%)を上回る43.3%を占めており、新規就農者の受け皿としても法人経営体の役割が大きくなっています。 図表2-3-6 新規就農者数 (就農形態別の新規就農者数) (年齢階層別の新規就農者数) 千人 75 50 25 0 平成25年 27 29 令和元 3 5 (2013) (2015) (2017) (2019) (2021) (2023) 千人 75 50 25 0 平成25年 27 29 令和元 3 5 (2013) (2015) (2017) (2019) (2021) (2023) 資料:農林水産省「新規就農者調査結果」 注1)平成26(2014)年以降については、新規参入者は従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」が含まれる。 2)平成26(2014)年以前は当該年の4月1日~翌年の3月31日、平成27(2015)年以降は当該年の2月1日~翌年の1月31日の1年間に新規就農した者の数値 3)令和6年能登半島地震の影響により、令和5(2023)年の新規自営農業就農者数及び新規雇用就農者数については、石川県の7市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町及び能登町)以外の調査対象者の調査結果から算出したもの。令和5(2023)年の新規参入者については、石川県の6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町及び能登町)を除いて集計したもの 農業者の減少・高齢化が進む中、地域農業を持続的に発展させていくためには、農業の内外から若年層の新規就農を促進する必要があります。このため、農林水産省では、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農相談会の開催や、職業としての農業の魅力の発信等について支援を行っています。また、就 130