農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.147

キーファクト

• 43909人: 農業者年金の被保険者数（令和5年度） (other)
• 55.7%: 経営耕地面積50ha以上の層の後継者確保割合 (other)
• 57413人: 農業者年金の受給権者数（令和5年度） (other)
• 20.0%: 経営耕地面積1ha未満の層の後継者確保割合 (other)
• 30%未満: 経営継承・新規就農等の後継者確保割合（全体） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業者年金制度の概要と現状に関する解説テキスト
• [chart] 農業者年金の被保険者数と受給権者数の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 農業者年金の被保険者数と受給権者数の推移を示す棒グラフ（平成22年度から令和5年度まで）
• [text_block] 経営継承と後継者確保の課題に関する解説テキスト
• [line_chart] 経営規模別の後継者確保率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 経営耕地面積規模別の後継者確保割合を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

（農業者年金の被保険者数は減少傾向で推移） 農業者年金は、農業従事者のうち厚生年金に加入していない自営農業に従事する個人が任意で加入できる年金制度です。同制度においては農業者の減少・高齢化等に対応した積立方式・確定拠出型が採用されており、農林水産省では、青色申告を行っている認定農業者等やその者と家族経営協定を結び経営参画している配偶者・後継者等一定の要件を満たす対象者の保険料負担を軽減するための政策支援を実施し、農業者の老後生活の安定と農業者の確保を図っています。 農業者年金の被保険者数については減少傾向で推移しており、令和5(2023)年度は前年度に比べ667人減少し4万3,909人となっています(図表2-3-4)。一方、受給権者数については増加傾向で推移しており、令和5(2023)年度は前年度に比べ2,037人増加し5万7,413人となっています。 年金等を給付する事業を実施している独立行政法人農業者年金基金では、農業者年金事業の業務の一部を担う農業委員会系統組織及び農協系統組織と連携して、若者や女性の加入拡大に向け、推進活動を実施しています。 図表2-3-4 農業者年金の被保険者数と受給権者数 [グラフ] 被保険者 受給権者 (2010) (2015) (2020) (2021) (2022) (2023) 資料：独立行政法人農業者年金基金資料 注：平成13(2001)年に改正された農業者年金制度における被保険者数及び受給権者の各年度末時点の数値 (2) 経営継承や新規就農、人材育成・確保等 （規模の小さな経営体における後継者の確保は深刻な状況） 5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保している経営体の割合は全体で3割未満であり、経営耕地面積規模別に見ると、平地農業地域では規模が大きい経営体ほど後継者の確保割合は高まっています(図表2-3-5)。一方で、50ha以上の層においてもその割合は6割以下にとどまっており、規模の小さな1ha未満の層においては、2割程度になっています。 他の農業地域類型区分でも同様の傾向が見られており、農業経営の後継者が十分に確保されていない状況です。農業生産基盤を維持していくためには、農地はもとより、農地以外の施設等の経営資源や、技術・ノウハウ等を次世代の経営者に引き継ぎ、計画的な経営継承を促進することが必要となっています。 農林水産省は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、地域の担い手から経営を継承した後継者が行う経営発展に向けた取組を市町村と一体となって支 129 図表2-3-5 経営耕地面積規模別に見た5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保している経営体の割合 [グラフ] 1ha未満 1.0〜2.0 2.0〜3.0 3.0〜5.0 5.0〜10 10〜20 20〜30 30〜50ha以上 資料：農林水産省「2020年農林業センサス」を基に作成 注：1) 令和2(2020)年2月1日時点の平地農業地域の数値 2) 農業地域類型区分は平成29(2017)年12月改定のもの