農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.123

キーファクト

• 13本: ウクライナ経済復興推進会議等で署名された協力文書の累計 (other)
• 4本: ウクライナ農業政策・食料省等との間で署名された協力文書の数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ウクライナ農業復興支援に関するコラム本文
• [image] ウクライナ代表団による揚水機場の視察写真
• [photo] ウクライナ代表団による日本企業の技術・製品（揚水機場）の視察の様子を写した写真
• [image] ウクライナ支援サイトへのQRコード
• [text_block] アフリカへの農業協力推進に関する解説
• [image] 耐塩性・耐干性イネ品種の開発写真
• [photo] 塩分と乾燥に強いイネ品種の開発

抽出テキスト

（コラム）ウクライナの農業生産力の回復を通じ、復興支援に貢献 ウクライナ農業の復興・発展の加速に向け、令和6(2024)年6月にドイツで「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」が開催され、農林水産副大臣が出席しました。 同ラウンドテーブルでは、農林水産省とウクライナ農業政策・食料省の間で、協力活動に関係するウクライナ人の出国支援や、協力活動に使用する物品の通関等の支援に関して協力する文書を公表したほか、農業機械メーカー等日本企業4社とウクライナ農業政策・食料省との間で協力する計4本の文書が公表され、官民を挙げて更に協力を前進させることを表明しました。食料・農業分野では、同年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議において署名された8本の覚書を含め、これまでに13本の協力文書をウクライナ政府関係機関との間で署名しています。 農林水産省では、日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォースの下、日本企業の技術・製品等を活用した農業生産力の回復を図るために必要な調査を行うとともに、実現可能性調査等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を支援し、官民が連携して総合的な活動を行っています。取組の実施により、日本企業のウクライナ農業復興への参画を促し、農業生産力の回復を通じたウクライナ復興支援や世界の食料安全保障の確保に寄与することを目指しています。 ウクライナ代表団による日本企業の技術・製品（揚水機場）の視察 ウクライナ支援 URL：https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/ukraine.html （アフリカへの農業協力を推進） アフリカ各国が食料安全保障を強化し、経済発展を達成するためには、各国の農業生産の増加や所得の向上が不可欠です。我が国は、アフリカへの農業の生産性向上や持続可能な食料システム構築等に向けた様々な支援を通じ、アフリカ農業の発展に貢献しています。 令和6(2024)年度は、令和7(2025)年8月に神奈川県横浜市で開催予定の第9回アフリカ開発会議(TICAD1)等を見据え、アフリカの食料安全保障と栄養を改善するため、国際農業研究機関と連携し、気候変動への対応や栄養供給の向上に資する作物品種の開発を促進しました。 今後ともアフリカ各国や関連する国際農業機関等との連携を図りつつ、農業分野の課題解決を図ることとしています。また、各国の投資環境や消費者ニーズを捉え、我が国の食産業の海外展開や農林水産物・食品の輸出に取り組む企業を支援していくこととしています。 1 Tokyo International Conference on African Developmentの略 第1章 105 耐塩性・耐干性イネ品種の開発