農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.106

キーファクト

• 10.1万円/t: 配合飼料価格（令和4年10月） (other)
• 27%: 令和5(2023)年度の飼料自給率 (other)
• 80%: 令和5(2023)年度の粗飼料自給率 (other)
• 13%: 令和5(2023)年度の濃厚飼料自給率 (other)
• 50%程度: 配合飼料の原料使用量のうちとうもろこしの割合 (other)
• 10%程度: 配合飼料の原料使用量のうち大豆油かすの割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 飼料自給率に関する現状分析と施策方針
• [chart] 飼料自給率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 飼料自給率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 配合飼料価格の変動要因と現状分析
• [chart] 配合飼料価格の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 配合飼料価格の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第3節 我が国における農業生産資材供給の状況 (飼料自給率は前年度と同水準で推移) 令和5(2023)年度の飼料自給率は、前年度に比べ1ポイント上昇し27%となりました(図表1-3-7)。その内訳を見ると、粗飼料自給率は前年度に比べ2ポイント上昇し80%、濃厚飼料自給率は前年度と同じ13%となりました。国際情勢に左右される輸入飼料への過度な依存から脱却するためには、限られた農地や労働力を有効に活用し、国内飼料生産基盤に立脚した生産へ転換する必要があります。このため、農林水産省では、畜産農家と耕種農家の連携、コントラクター1等の飼料生産組織の運営強化、品質表示による販売拡大、国産粗飼料の広域流通、草地整備による生産性向上等を支援するとともに、飼料生産も含めた地域計画の策定や実現に向けた取組の促進により、国産飼料の生産・利用拡大を推進しています。 図表1-3-7 飼料自給率 60 % 55 40 38 34 28 27 26 26 26 25 25 28 25 27 20 0 昭和40年度 45 50 55 60 平成2 7 12 17 22 27 令和2 5 (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2023) (概算値) 資料:農林水産省「食料需給表」 注:粗飼料及び濃厚飼料を可消化養分総量(TDN)に換算して算出 (配合飼料価格は低下傾向で推移も高止まり) 家畜の餌となる配合飼料は、その原料使用量のうち約5割がとうもろこし、約1割が大豆油かすとなっています。我が国は原料の大部分を輸入に依存していることから、穀物等の国際相場の変動に価格が左右されます。令和3(2021)年以降、とうもろこしの国際相場がロシアによるウクライナ侵略等を背景に高騰し、配合飼料の工場渡価格は、令和4(2022)年10月に過去最高となる10万1千円/tとなりました(図表1-3-8)。令和5(2023)年以降は、主産国である米国及びブラジルの豊作等により、とうもろこしの国際相場が下落したこと等を受け、低下傾向で推移しつつあります。一方で、円安基調の継続により、依然として高止まりしていることから、今後も価格動向を注視していく必要があります。 図表1-3-8 配合飼料価格 11.0 万円/t 10.0 10.1 9.0 8.0 7.0 6.0 0 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 令和3年 4 5 6 7 (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) 資料:公益社団法人配合飼料供給安定機構「飼料月報」を基に農林水産省作成 注:配合飼料価格は、工場渡しの全畜種の加重平均価格 1 畜産農家から、播種や収穫等の自給飼料の生産のための作業を受託する外部支援組織 88