農林水産省 — みどり加速化GXプラン（本体） p.16

キーファクト

• 50ha: 中森農産は50haの有機米生産を実施 (other)
• 0.3%: 日本の有機農業比率は0.3% (other)

このスライドの図表

• [text_block] 第3回研究会の開催概要と議論内容
• [text_block] 第4回研究会の開催概要と議論内容
• [diagram] 明治ホールディングスによるサステナビリティとブランド戦略の図解
• [chart] 中森農産による有機米市場のポテンシャルを示すグラフ
• [infographic] 株式会社マイファームによる事業機能（FEATURES）の説明
• [figure] figure (conf=0.71)
• [figure] figure (conf=0.85)

図版（第三者権利のため非表示）

• 人物が写った写真

抽出テキスト

Appendix 食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会（第3・4回） MIDORI BOOST 第3回「GX加速化に向けた民間投資の呼び込み～参画する企業の裾野の拡大～」 日 時 令和7年12月5日（金）15:00～17:00 参加者 一般社団法人日本食農連携機構 常務理事 木村 吉弥氏 明治ホールディングス株式会社 常務執行役員CSO 松岡 伸次氏 東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部長 山田 将史氏 主な意見 〇農林水産分野の環境負荷低減の取組に対する企業の投資を促進するには、投資によって生み出された社会価値をどのように消費者にとっての価値へ変換できるかが課題。さらなる消費者理解の促進が重要。 〇企業の関心はCSR（企業の社会的責任）からCSV（共通価値の創造）へ変化。社会課題の解決から利益を生み出せなければ、取組は継続しない。 〇GXとネイチャーは併せて解決していくべき課題。近年、企業や金融機関等の連携によるサプライチェーン全体の環境負荷低減に向けた取組が活発化。 等多数 明治ホールディングス株式会社（サステナビリティと事業の融合） ■商品ブランド戦略において、サステナビリティの要素を組み込むことにより、市場での競争力向上に繋げる。 サステナビリティ・イノベーションによる社会課題の解決 社会価値 meijiサステナビリティプロダクツ認定制度により評価 サステナビリティ活動 サステナと事業の融合 事業活動 経済価値 【例】 *アグロフォレストリーチョコ *低カーボン牛乳 *児童労働ゼロチョコ 従来の商材価値 品質、機能性、デザイン性など これまでの商品価値 これからの商品価値 商品ブランドが社会性を有することでブランドの独自性を向上させ、競争力の源泉に繋げる。 市場での独自のポジショニングの確立 出典：明治ホールディングス株式会社提出資料 第4回「有機農業の面的拡大」 日 時 令和8年1月9日（金）15:00～17:00 参加者 豊岡オーガニックワークス 代表 中嶋 敏博氏 中森農産株式会社 代表取締役 中森 剛志氏 株式会社マイファーム 代表取締役 西辻 一真氏 常陸大宮市産業観光部農林振興課農政グループ 疋田 徹治氏 主な意見 〇有機農業の面的拡大にあたっては、長年にわたる技術や流通網等の蓄積を持つJAとの連携が必要不可欠。また、有機JASグループ認証の取得、専門農協の設立等、小規模な生産者も取り組みやすい環境を整えることが重要。 〇需要に対して供給が追いついていない分野・品目も狙うこと。特に有機の米は国内外の供給が圧倒的に不足しており、有利販売が可能。日本の水田農業をいかに有機へ転換できるかが課題。 等多数 中森農産株式会社（有機米の大規模生産） 株式会社マイファーム（WE農協）（環境保全型農業の専門農協設立） ■高付加価値化・有機のポテンシャル ■欧米を中心とした世界の有機食品市場は日本とは違い平均14%/年成長と急伸中 世界有機食品市場2035年予測 22兆円 2025年 44兆円 2035年 政策“みどりの食料システム戦略”日本の有機比率は0.3%、中森農産は全国最大級（330ha中50ha）の有機生産を実施 世界の慣行米ボリュームゾーンの価格は50～100円/kgだが、有機米は800～1600円/kg、日本の国際競争力が確保可能な市場 出典：中森農産株式会社提出資料 FEATURES 04 全国横断ネットワーク 地域を越え、全国の生産者を横断的につなぎます FEATURES 06 生産者と生活者を結ぶ販路づくり 想いと価値が伝わる販路を共につくります FEATURES 02 有機JAS/チェックシート 有機JASと独自基準で、環境配慮を可視化します FEATURES 05 援農士 認定人材が組合員の皆さまの農作業現場をサポートします FEATURES 07 エシカル価値の創出 環境と社会に配慮した価値を農業から生み出します 出典：株式会社マイファーム提出資料 15