農林水産省 — みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和8年7月版） p.78

このスライドの図表

• [diagram] 認定制度のプロセスフローと行政の役割分担
• [figure] figure (conf=0.54)
• [text_block] 環境負荷低減に取り組む生産者の計画と支援措置
• [text_block] 新技術提供事業者等の計画と支援措置
• [text_block] 特定区域内における地域ぐるみの取組と支援
• [text_block] 有機農業の栽培管理協定の詳細

抽出テキスト

みどりの食料システム法に基づく認定制度の全体像 基本方針（農林水産大臣） 協議 同意（農林水産大臣） 基本計画（都道府県・市町村） 特定区域内 申請 認定（都道府県） 申請 計画認定（都道府県） 協定認可（市町村） 環境負荷低減に取り組む生産者 新技術の提供等を行う事業者 環境負荷低減事業活動実施計画 生産者の環境負荷低減を図る取組に関する計画 【取組類型】※③～⑦は告示 ①土づくり+化学肥料・化学農薬の使用低減 ②温室効果ガス削減 ③水耕栽培+化学肥料・化学農薬の使用低減 ④窒素・リンの流出抑制に資する飼料投与等 ⑤バイオ炭の農地施用 ⑥プラスチックゴミの排出等抑制 ⑦化学肥料・化学農薬の使用低減+生物多様性 【支援措置】 ・必要な設備等への無利子・低利融資（農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等） ・みどり投資促進税制による特別償却（化学肥料・化学農薬の使用低減の取組に限定） 特定区域内 特定環境負荷低減事業活動実施計画 地域ぐるみ（原則複数の生産者）で行う先進的な取組に関する計画 【取組類型】※告示 ①有機農業による生産活動 ②廃熱等地域資源活用による温室効果ガス削減 ③先端技術の活用による環境負荷の低減 【支援措置】 左記の融資・税制措置に加えて、 ・行政手続のワンストップ化（農地転用許可、補助金等交付申請の目的外使用承認等） 基盤確立事業実施計画 生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業者、食品事業者等の取組に関する計画 【取組類型】 ①先端的な技術の研究開発・実証 ②新品種の育成 ③機械又は資材の生産・販売 ④機械のリース・レンタル ⑤新商品の開発、生産又は需要開拓 ⑥流通の合理化 【支援措置】 ・必要な設備等への低利融資（食品等持続的供給促進資金、新事業活動促進資金） ・みどり投資促進税制による特別償却（化学肥料・化学農薬に代替する資材の供給に限定） ・行政手続のワンストップ化（農地転用許可、補助金等交付申請の目的外使用承認等） ・病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進（出願料・登録料の額を3/4軽減） 特定区域内 有機農業の栽培管理協定 地域の農業者による栽培管理の取決め（協定） 【効果】協定の承継効、農用地区域への編入要請 78