農林水産省 — みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和8年7月版） p.70

キーファクト

• 32社: COP30ジャパン・パビリオンにおいて声明を発表した賛同民間企業数 (other)
• 134構成員: みどり脱炭素海外展開コンソーシアムの構成員数 (令和8年6月15日時点) (other)

このスライドの図表

• [text_block] コンソーシアム概要および活動実績のテキストブロック
• [table] 構成員および関係機関の一覧表
• [figure] figure (conf=0.96)
• [figure] figure (conf=0.96)
• [image] イベント写真（第1回セミナー）
• [image] イベント写真（COP30ジャパン・パビリオン）
• [image] イベント写真（日経SDGsフォーラム）

図版（第三者権利のため非表示）

• GCF共同議長の挨拶動画

抽出テキスト

みどり脱炭素海外展開コンソーシアム 〇 「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ（通称：MIDORI∞INFINITY）」の実行ツールとして、令和7年6月に「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。 〇 本コンソーシアムを通じて、我が国企業と国内外のパートナーとのマッチングを図り、二国間クレジット制度（JCM）にもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進。 「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の概要 【活動内容】（１）脱炭素プロジェクトの形成・実行に関連する情報の共有（２）日本国内及び世界各国のパートナーとのマッチング（３）コンソーシアムの活動の成果の発信（４）その他コンソーシアムの趣旨に即した活動 【イベント開催実績】 〇 令和7年10月9日：第1回セミナー セッション1：今秋の主な政策動向 セッション2：農業分野の気候資金の増大に向けた金融機関の取組 セッション3：COP30に向けた動向と当面の予定 〇 令和7年11月11日（ブラジル現地時間）：COP30ジャパン・パビリオンにおける民間企業有志連合による声明発表 ミドリ・インフィニティの趣旨に賛同した民間企業32社が声明を発表。農業、畜産、MRV技術を有する企業や金融機関が参画。 〇 令和8年2月19日：日経SDGsフォーラム特別シンポジウム（主催：日経新聞社 共催：農林水産省、消費者庁） 「農業分野における脱炭素投資の拡大に向けて」をメインテーマとして、2つのパネルディスカッションを実施。閉会挨拶では、緑の気候基金（GCF）共同議長が農業の脱炭素投資に関するポテンシャルや「ミドリ・インフィニティ」及び「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」への賛同等についてコメント。 「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の構成員 〇 温室効果ガス排出削減技術を有し、海外展開を検討する企業・団体をはじめ、134の構成員が参画。※令和8年6月15日時点 【関係機関】 国際協力機構（JICA）・日本貿易振興機構（JETRO）農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）国際農林水産業研究センター（JIRCAS）ほか 【農機メーカー】 井関農機株式会社 株式会社クボタ ヤンマーアグリ株式会社 ほか 【教育機関】 筑波大学際サイエンス・デザイン専門学群（マレーシア校） 新潟大学社会連携推進機構 ほか 【資材・飼料メーカー】 味の素株式会社 株式会社エス・ディー・エスバイオテック ほか 【金融機関】 アジア開発銀行駐日代表事務所 アフリカ開発銀行アジア事務所 株式会社国際協力銀行 農林中央金庫 野村證券株式会社 米州開発銀行アジア事務所 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ ほか 【スタートアップ】 クレアトゥラ株式会社 Green Carbon株式会社 株式会社坂ノ途中 サグリ株式会社 株式会社TOWING 株式会社フェイガー ほか 概要・入会申込み (農林水産省公式YouTubeチャンネル) 70