農林水産省 — みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和8年7月版） p.69

キーファクト

• 32か国: JCMパートナー国の数（令和8年4月時点） (other)
• 134構成員: みどり脱炭素海外展開コンソーシアムの参画構成員数 (other)
• 32社: ミドリ・インフィニティの趣旨に賛同し表明を発表した民間企業数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政策の背景と概要を示す導入テキストブロック
• [text_block] 今後の展開方針およびビジネス支援、JCM拡大に関する説明
• [diagram] 技術的取組と基盤技術を図解したセクション
• [figure] figure (conf=0.55)
• [infographic] コンソーシアムの役割と組織概要
• [infographic] COP30における発信活動の概要
• [figure] figure (conf=0.96)

図版（第三者権利のため非表示）

• 設立総会での講演の様子

抽出テキスト

ミドリ・インフィニティを活用したGHG排出削減技術の海外展開について 〇 農林業分野は世界の主要な温室効果ガス（GHG）の排出源であるが、その対策に十分な資金が向けられていない。 〇 このため、脱炭素投資の農業・食品分野への呼び込みを目的に、我が国のGHG削減技術の海外展開を促進する「ミドリ・インフィニティ」を策定し、COP30の場で積極的に発信。 〇 二国間クレジット制度（JCM）を始め、具体的な脱炭素プロジェクト案件形成に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の場で、我が国企業と国内外のパートナーとのマッチングや農業JCMの拡大を推進。 農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ（通称：ミドリ・インフィニティ） 我が国が有する食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しする施策（二国間クレジット（JCM）等）や活用可能な支援策（予算等）を取りまとめ。 海外に展開可能な温室効果ガス（GHG）排出削減に資する主な技術・取組 GHG排出削減技術・取組 水田メタン排出削減 間断かんがい技術 中干し期間延長 農地土壌の炭素貯留の拡大 バイオ炭 畜産由来のメタン・N2O排出削減 アミノ酸バランス改善飼料等 施肥に伴うN2O排出削減 生物学的硝化抑制(BNI)技術 森林減少・劣化由来のCO2排出削減 (REDD+*1)・森林吸収源の増大 GHG排出削減を支える基盤 測定・報告・検証(MRV) 衛星データの活用 ブルーカーボンの算定手法 スマート農業技術の活用 ロボット、AI、IoT等の 情報通信技術の活用 環境負荷低減の 取組の「見える化」 みえるらべる みどり脱炭素海外展開 コンソーシアム ミドリ・インフィニティの実行プラットフォーム。 我が国企業と国内外のパートナーとのマッチングを図り、JCMにもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進。134の構成員※が参画。（令和8年6月15日時点） ※研究機関、農機メーカー、資材・飼料メーカー、スタートアップ、金融機関等 関係省庁講演の様子（令和7年6月設立総会） 国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での発信 ミドリ・インフィニティの趣旨に賛同した民間企業32社が声明を発表。農業、畜産、MRV技術を有する企業や、金融機関が参画。 民間セクターと金融機関との連携による農業分野の気候変動対策における投資の活用事例について発信。 当省主催イベントに登壇した緑の気候基金（GCF）共同議長から、官民資金を農業分野に戦略的に動員する必要性について言及。 ▲民間企業有志連合による声明発表の様子（令和7年11月11日ジャパン・パビリオンセミナー） 今後のさらなる案件形成に向けて～農業JCMの拡大～ ビジネス展開支援 スタートアップや金融機関等、プロジェクト実施の鍵となるプレーヤー間の繋がりが重要。 みどり脱炭素海外展開コンソーシアムを通じ、さらなるマッチングの推進等を行う。 JCMパートナー国の拡大 令和8年4月時点で32か国まで拡大。 今後のJCMの案件形成が課題。 我が国の技術展開のポテンシャルを有する国との関係構築に向けた協議を推進。 新たな分野でのJCMの展開 様々な民間事業者が畜産やバイオ炭の分野でJCMプロジェクトを計画。 JCMの案件形成に向けて、相手国に応じた技術によるJCM方法論の策定が課題。 水田を有する国へのAWDの活用のほか、新たな分野のJCM方法論の策定を推進。 *1 REDD+:途上国での森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減等 69