農林水産省 — みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和8年7月版） p.36

キーファクト

• 26件: 水稲栽培における中干し期間延長のプロジェクト件数 (other)
• 58件: 農業者が取り組むJ-クレジットのプロジェクト登録件数 (other)
• 14%: 農林水産分野のJ-クレジットプロジェクト登録件数における農業の割合 (other)
• 619890t-CO2: 農業者が取り組むプロジェクトにおけるクレジット認証量累計 (other)
• 44%: J-クレジット制度のプロジェクト登録件数における農林水産分野の割合 (other)
• 70%: 農林水産分野のJ-クレジットプロジェクト登録件数における森林管理の割合 (other)
• 16件: バイオ炭の農地施用プロジェクト件数 (other)
• 544712t-CO2: 水稲栽培における中干し期間延長によるクレジット認証量 (other)

このスライドの図表

• [table] 農業者が取り組むプロジェクトの内訳テーブル
• [table] 方法論ごとのクレジット認証量一覧
• [infographic] J-クレジット制度のプロジェクト登録件数を示す円グラフ
• [figure] figure (conf=0.95)

抽出テキスト

農業分野のJ-クレジットの実績 ○ J-クレジットのプロジェクト登録件数のうち、農業者が取り組むものは58件。 ○ 農業者が取り組むプロジェクトによって、2015年12月～2026年3月の間で、約62万トン（CO2換算）のクレジットが認証（発行）。 ■農業者が取り組むプロジェクトの内訳 ※太字はプログラム型プロジェクト、赤字は2026年3月までにクレジットが認証されているプロジェクト 分類 方法論 件数 取組者 省エネ 空調設備の導入 など 5 (同)北海道新エネルギー事業組合、唐津農業協同組合、フタバ産業(株)、クボタ 大地のいぶき、九州電力(株) 再エネ バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料の代替 など 4 (株)伊賀の里モクモク手づくりファーム、(株)タカヒコアグロビジネス、(株)デ・リーフデ北上、イオンアグリ創造(株) 省エネ・再エネ 未利用熱の熱源利用 など 1 (株)エア・ウォーター農園 農業 家畜へのアミノ酸バランス改善飼料の給餌 3 味の素(株)、(株)Eco-Pork、デザミス(株) 家畜排せつ物管理方法の変更 2 (株)ファームノートデーリィプラットフォーム、Green Carbon(株) バイオ炭の農地施用 16 (一社)日本クルベジ協会、(株)TOWING、(株)未来創造部、NTTドコモビジネス(株)、(株)フェイガー、(株)Chem.Eng.Lab.、大山乳業農業協同組合、シンコムアグリテック(株)、(株)KCL、(株)フジタ、(株)ホンダトレーディング、Green Carbon(株)、(株)庄内こめ工房、(株)Jizoku、(株)トロムソ、Blue Farm(株) 水稲栽培における中干し期間の延長 26 クボタ 大地のいぶき、Green Carbon(株)、三菱商事(株)、(株)フェイガー、(株)Jizoku、NTTドコモビジネス(株)※2件のプロジェクトを実施、クレアトゥラ(株)、(株)バイウィル、伊藤忠食糧(株)、阪和興業(株)、フィード・ワン(株)、神山物産(株)、(株)Rev0、(株)鈴生、日本電計(株)、グリーンアース(株)、(一社)スマート農業共同体、(株)アルプロン、新潟市、SBI地方創生サービシーズ(株)、(株)おてんとさん、(株)Sustech、グラントマト(株)、八幡平市 バイパスアミノ酸の給餌 1 味の素(株)※アミノ酸バランス改善飼料の給餌と併用プロジェクト（バイパスアミノ酸の給餌にのみ計上） 合 計 58 ■農業者が取り組むプロジェクトにおけるクレジット認証量（2026年3月現在） 方法論 クレジット認証量（累計） 省エネ・再エネ 65,747t-CO2 家畜へのアミノ酸バランス改善飼料の給餌 291t-CO2 家畜排せつ物管理方法の変更 6,898t-CO2 バイオ炭の農地施用 2,233t-CO2 水稲栽培における中干し期間の延長 544,712t-CO2 合 計 619,890t-CO2 ■J-クレジット制度のプロジェクト登録件数 農業 58件 (14%) 食品産業 31件 (8%) 木材産業 29件 (7%) 森林管理 288件 (70%) 合計 411件(100%) 農林水産分野以外 524件(56%) 農林水産分野 411件(44%) 合計 935件(100%) 水産業1件 その他4件 (1%) ※農業分野の58件は農業者等が実施するプロジェクト件数を集計したもの。うち、10件が省エネ・再エネ方法論による取組、48件が農業分野の方法論に基づく取組（2026年3月現在） 36