有機農業の取組面積とオーガニックビレッジの拡大状況、学校給食での活用促進など、みどり戦略に基づく有機農業の推進状況と今後の方向性をまとめた資料。
タグ: 有機農業, みどり戦略, オーガニックビレッジ, 学校給食, 食育, 耕地面積
有機農業の取組拡大に向けて ○ みどり戦略策定以降、2030年目標(6.3万ha)に向けて有機農業の取組面積が着実に拡大し、令和6年度末で3.98万ha(前年度比+5,300ha)まで増加。また、地域ぐるみで有機農業の拡大を実践するオーガニックビレッジは154市区町村まで拡大(令和7年12月末時点)。さらに、328市区町村が学校給食で有機農産物を利用(令和6年度時点)。 ○ 有機農業のさらなる推進に向けて、令和8年度夏頃を目途に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を改定予定。 オーガニックビレッジの拡大・連携 「オーガニックビレッジ」は、有機農業の拡大に向けて、生産から消費まで一貫した取組を、農業者、事業者などの関係者が参画の下、地域ぐるみで進める市区町村。 令和6年度 131市区町村 ⇒ 令和7年度 154市区町村 新技術の導入や担い手確保による面積拡大! 兵庫県丹波市(水稲、野菜) R4年度開始 163ha(R3年度)⇒ 197ha(R6年度) 有機農業を体系的に学ぶことができる「丹波市立農(みのり)の学校」による新たな担い手確保など、生産者、JA、市が連携を図り、有機農産の新たな需要の確保や生産者の育成を推進。また、地域内で、安定した品質の牛ふん堆肥を製造し、広域散布を実施。 ▲展示商談会等への出展による販路の拡大の取組 消費地との連携による取組拡大! 宮城県大崎市(水稲)×東京都台東区 R6年度開始(大崎市) R7年度開始(台東区) 環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術実証等を行うほか、R7から台東区の学校給食に有機農業で栽培された農産物を提供。 令和7年度事業から、みどり法に基づく特定区域の設定等に向けた取組を要件化 地域のモデル的取組の増加によりさらなる面的拡大へ 日本の有機農業取組面積の推移 (万ha) みどり戦略策定 R3.5 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 H25 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 (年度末) H25-H30 +550ha/年 R1-R3 +1,400ha/年 R4 +3,500ha/年 R5 +4,400ha/年 R6 +5,300ha/年 2.04万ha (0.5%)* 2.37万ha (0.5%)* 2.38万ha (0.5%)* 2.52万ha (0.6%)* 2.66万ha (0.6%)* 3.03万ha (0.7%)* 3.45万ha (0.8%)* 3.98万ha (0.9%)* *( )内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。 学校給食への有機農産物の利用や生き物調査の取組 学校給食で有機食品を利用している市区町村数(令和2~6年度) (市区町村) 400 300 200 100 0 R2 R3 R4 R5 R6 (年度) 123 137 193 278 328 東京都世田谷区の取組 ・全国から取り寄せた有機米を区立全小・中学校の給食に提供。 ・併せて、有機農業について学べるような給食だよりや掲示物による啓発活動を実施。 有機米を使用した学校給食の様子 島根県浜田市の取組 ・学校給食の取組とあわせて、体験学習を通した食育に取り組む。 ・有機農業に取り組む水田で、子供たちは「田んぼの生き物調査」を実施し、農研機構の職員による解説を受けた。 児童が生き物調査を実施する様子 31