みどりの食料システム法の運用状況として、計画認定の開始、各地域での具体的な認定実績、技術普及の取り組み、今後の推進方針を示している。
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みどりの食料システム法の運用状況 みどりの食料システム法 施行(令和4年7月1日) 施行令・施行規則等も施行 国の基本方針 公表(令和4年9月15日) 告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表 〇令和4年度中に全都道府県で基本計画が作成 令和5年度から都道府県による 環境負荷低減事業活動に取り組む 農林漁業者の計画認定が本格的にスタート 〇全都道府県で計37,000以上の経営体を認定 〇34道府県94区域で特定区域を設定 特定計画が14県23区域で認定 〇有機農業を促進するための栽培管理協定が 茨城県常陸大宮市で2件締結 (令和8年5月末時点) 生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、 現場の農業者のニーズも踏まえ、 環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等 を図る事業者の計画認定 リモコン草刈機の普及 可変施肥田植機の普及 堆肥散布機の普及 〇109の事業者を認定(令和8年6月末時点) 引き続き、農林漁業者・事業者の計画認定を拡大するとともに、みどり投資促進税制、 融資の特例、予算事業の優先採択等により、環境負荷低減の取組を推進。 20