農林水産省 — みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和8年7月版） p.18

キーファクト

• 106件: ブロック別の交付金活用件数のうち関東ブロックの件数 (other)
• 517件: みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した全国の取組件数 (other)
• 39.7%: メニュー別割合におけるグリーンな栽培体系加速化事業の割合 (other)
• 23.0%: メニュー別割合における有機農業拠点創出・拡大加速化事業の割合 (other)
• 92件: ブロック別の交付金活用件数のうち東北ブロックの件数 (other)
• 0.5時間: 愛知県でのドローン活用による10a当たり農薬散布時間の短縮目標 (other)
• 18回: 愛知県でのAIアプリ活用による農薬散布回数の削減目標 (other)
• 8千MWh: オホーツク湧別バイオガス株式会社による年間発電量 (other)

このスライドの図表

• [chart] メニュー別の割合を示す円グラフ
• [text_block] オホーツク湧別バイオガス株式会社の事例紹介
• [figure] figure (conf=0.96)
• [figure] figure (conf=0.94)
• [text_block] みやき上峰有機農業推進協議会の事例紹介
• [map] ブロック別の件数を示す日本地図
• [text_block] 愛知県のドローン農薬散布に関する事例紹介
• [figure] figure (conf=0.95)

図版（第三者権利のため非表示）

• 有機米給食を食べる児童の写真

抽出テキスト

みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況 令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で517件の取組が行われている。 メニュー別の割合とブロック別の件数 (令和7年12月1日現在) 18 2.5% 13件 2.5% 13件 0.2% 1件 6.2% 32件 10.1% 52件 39.7% 205件 15.9% 82件 23.0% 119件 グリーンな栽培体系加速化事業 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 有機転換推進事業 みどりの事業活動を支える体制整備 環境負荷低減定着サポート バイオマスの地産地消 地域循環型エネルギーシステム構築 SDGs対応型施設園芸確立 これまでの取組成果 オホーツク湧別バイオガス株式会社（北海道湧別町） 取組概要：地域の家畜ふん尿を集めてバイオガス発電を行い、電気や熱を有効利用するとともに、発酵残渣の消化液をバイオ液肥や再生敷料として地域内で活用することで、酪農コストの低減と循環型社会の構築を図る。 取組成果：約3,400頭の家畜ふん尿を集めてプラントで処理することで、酪農家の負担を軽減するとともに、年間約8千Mwhを発電。 今後の取組：余剰熱を利用した施設園芸やバイオ液肥による陸稲の試験栽培などにも取り組み、消化液の利用拡大を図る。 バイオマスの地産地消 (令和7年10月稼働) バイオガスプラント みやき上峰有機農業推進協議会（佐賀県みやき町・上峰町） 取組概要：みやき町及び上峰町では、新規就農者の選択肢として有機農業を推進し、担い手不足解消と新たな特産品開発等につなげる。 取組成果：みやき町内の保育園・幼稚園11施設及び、みやき町・上峰町の小中学校へ有機米を提供。また、上峰町では食料統合支援センターを設立し、有機食材の学校給食への供給体制を整備。 今後の取組：先進地視察等により生産者の意識向上を図り、有機栽培面積の拡大及び安定生産の実現を目指す。また、みやき町と上峰町で連携し、消費者向け講演会や有機農産物を用いた小学生対象の親子料理教室を開催。 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 有機米を提供した給食の様子 愛知県（豊橋市、常滑市、南知多町） 取組概要：県内のキャベツ産地では、近年の気候変動により農薬散布回数が増加していることから、病害虫予報AIアプリを活用した適期防除、薬剤感受性検定によるアルタナリア属菌害への効果的な農薬の選定及びドローンによる農薬散布を行い、化学農薬使用量の削減及び省力化効果を検証する。 取組成果：（※データ取得中のため令和13年度に向けた目標を記載）病害虫予報AIアプリの活用による農薬散布回数の削減：20回→18回、アルタナリア属菌害への農薬散布回数：11回→9回、ドローンによる10a面積当たりの農薬散布時間の削減：1時間→0.5時間 今後の取組：検証結果を県内キャベツ産地の防除対策に反映し、環境負荷低減を図る。 グリーンな栽培体系加速化事業 ドローンによる農薬散布 北陸 43件 近畿 56件 北海道 37件 東北 92件 九州・沖縄 83件 中国・四国 53件 東海 47件 関東 106件 全国計 517件※ ※令和7年10月まで実施した要望調査に基づき採択を行った事業実施計画数