農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.60

キーファクト

• 66.1万ha: 2024年度の中山間地域等直接支払制度の協定面積は、66万1千ha (other)
• 24446: 2024年度の中山間地域等直接支払制度の協定数は24,446 (other)
• 4割: 中山間地域は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額の約4割を占める (other)
• 1.5千ha増加: 2024年度の協定面積は前年度に比べ1.5千ha増加 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中山間地域振興のための施策推進に関する要旨
• [chart] 中山間地域等直接支払制度の協定数と面積の推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.97)
• [image] 農業インターンシップ事例の紹介と画像

図版（第三者権利のため非表示）

• 草刈り体験を行う人々

抽出テキスト

第5節 中山間地域等の振興 第6章 農村の振興 中山間地域は、我が国の食料生産を担うとともに、多面的機能の発揮においても重要 中山間地域等直接支払制度により、共同活動を通じた農業生産活動等の継続を支援 中山間地域等の農業を「支える」ための施策の推進 中山間地域は、総農家数、耕地面積、農業産出額ではいずれも全国の約4割を占め、我が国の食料生産を担うとともに、多面的機能の発揮においても重要な役割。一方、傾斜地等の生産条件の不利のほか、担い手不足や鳥獣被害の発生に直面 2024年度における中山間地域等直接支払制度の協定面積は、66万1千haと前年度に比べ1.5千ha増加 2025年度から開始された第6期対策では、共同活動を通じた農業生産活動等が継続できる仕組みが構築されるよう、集落協定のネットワーク化、多様な組織等の活動への参画が可能な体制づくり、スマート農業技術の導入による農作業の省力化・効率化、棚田地域の振興等を推進 山村活性化や自立的かつ持続的な発展を促し、山村への移住・定住や地域間交流の促進を図るため、地域資源を活かした商品の開発等を支援 中山間地域等の農業で「稼ぐ」ための施策の推進 多様で豊かな農業と美しく活力ある農山の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を支援 中山間地域等の特性を活かした複合経営を推進 中山間地域等直接支払制度の協定数と協定面積 40,000 671 641 656 661 30,000 20,000 10,000 25,958 23,985 24,312 24,446 0 平成30年度 令和2 4 6 (2018) (2020) (2022) (2024) 資料：農林水産省作成 注：1)協定面積とは、協定が活動する対象農用地の面積 2)各年度末時点の数値 事例 農業インターンシップを契機とした集落の活性化を実現 論田集落、熊無集落(富山県) インターンシップ学生によるリモコン草刈機体験 両集落は、2020年度から中山間地域等直接支払制度の棚田地域振興加算を活用して連携 2023年度から大学生を対象とした農業インターンシップを受入れ 地元の食材を用いた草餅づくりや草刈りといった農業と集落の文化に触れつつ地域住民と交流できる機会を提供、集落の活性化を実現 55