農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.59

キーファクト

• 56.8%: 全国の農用地面積のうち同制度を活用する面積の割合 (other)
• 49.3%: 全組織の認定農用地面積に占める広域化組織の割合 (other)
• 233万ha: 多面的機能支払制度の認定農用地面積（2024年度） (other)
• 6土地改良区: グリーンネットさばえの土地改良区での取組（目標） (other)
• 33集落: グリーンネットさばえの活動継続組織数（目標） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域資源の保全管理の状況に関する説明テキスト
• [chart] 多面的機能支払制度の認定農用地面積とカバー率の棒グラフ・折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.97)
• [text_block] 末端農業インフラの保全管理に関する方針

図版（第三者権利のため非表示）

• 地域住民による水路更新の活動写真
• 地域住民による水路の更新作業

抽出テキスト

第4節 地域の共同活動の維持 第6章 農村の振興 人口減少・高齢化等により人材確保が困難となるおそれがある中、活動組織の広域化や、非農業者や多様な組織の参画により、農地の保全に資する地域の共同活動を促進 地域資源の保全管理の状況 多面的機能支払制度の認定農用地面積は微増傾向で推移し、2024年度は233万haと、前年度と同水準 全国の農用地面積のうち同制度を活用する面積の割合は56.8% 人口減少・高齢化が進む中、共同活動の中核的役割を果たす者や事務処理を担当する者等の確保が困難となるおそれがあることから、保全活動や事務処理を担う者等を複数の集落で確保するための活動組織の広域化を推進 全組織の認定農用地面積に占める広域化組織の割合は近年上昇傾向で推移しており、2024年度は49.3% 末端農業インフラの保全管理 これまでの共同活動が困難となるリスクを踏まえ、多様な形で農村に関わる者を確保することが必要。また、各地域において末端の農業インフラの保全管理の在り方を明確にしつつ、管理コストの低減や管理作業の省力化等により、その機能を維持していくことも必要 地域の共同活動について、集落の枠組みを超えて広域的に保全管理活動を実施できる体制の構築や、非農業者や多様な組織の参画を促進。また、各地域の末端の農業インフラについて、水土里ビジョンの策定を通じて、保全管理の役割分担の明確化を推進 最適な土地利用の姿を明確にした上で、開水路の管路化、法面の被覆等による作業の省力化やICTの導入による作業の効率化を推進 多面的機能支払制度の認定農用地面積とカバー率 万ha カバー率(右目盛) % 400 51.7 55.0 55.8 56.8 60 300 218 229 231 233 40 200 認定 農用地 面積 20 100 0 0 平成27年度 30 令和3 6 (2015) (2018) (2021) (2024) 資料:農林水産省作成 注:1)各年度末時点の数値 2)多面的機能支払のカバー率とは、各年度の農用地面積に対する認定農用地面積の割合 事例 幅広い地域住民の参画により地域資源の保全を推進 グリーンネットさばえ(福井県) 地域住民が参加する直営施工による水路の更新 2007年に水・土・里ネット中野として活動を開始後、近隣の活動組織の活動継続が困難となる状況があったことから、広域で支え合う体制を構築。2025年度は33集落、6土地改良区で取組を実現 法面の補修等を直営で行い、施工費削減や地域内の人材発掘等を実現 地域の共同活動の継続を目指し、草刈隊を設置して広域活動組織内で労力の補完を図るなど人的資源を有効活用 54