農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.52

キーファクト

• 3.45万ha: 我が国の有機農業の取組面積（令和5年度） (other)
• 112市区町村: 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数(累計) (other)
• 8市町: 2025年度までに策定する農林漁業循環経済先導計画数 (other)
• 77%: 2023年度のバイオマス利用率 (other)
• 1362ha: 営農型太陽光発電の取組面積 (other)
• 328市区町村: 2024年度の学校給食で有機食品を利用した自治体数 (other)
• 6.3万ha: 2030年の有機農業取組面積目標 (other)
• 107市町村: 2025年度までのバイオマス産業都市選定累計目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業環境負荷低減に向けた取組に関する説明文
• [figure] figure (conf=0.97)
• [figure] figure (conf=0.95)
• [chart] 我が国の有機農業の取組面積推移の棒グラフ
• [chart] 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数の推移棒グラフ

抽出テキスト

第2節 農業生産活動における環境負荷の低減 第5章 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮 ✓ 化学農薬や化学肥料の使用低減を推進。有機農業の取組面積は拡大傾向で推移 ✓ バイオマス・再生可能エネルギーの利活用による循環型社会の形成に向けた取組を推進 生物多様性保全に関する取組の推進、バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 〇 病害虫抵抗性品種の導入等による総合防除の普及推進や土壌診断に基づく適正施肥の取組拡大等を通じて、化学農薬や化学肥料の使用低減を推進 〇 2023年度の我が国の有機農業の取組面積は3万4,500haと前年度に比べ15%増加しており、2030年6万3千haの目標に向けて着実に増加。耕地面積に占める割合は0.8% 〇 2024年度に学校給食で有機食品を利用した自治体数は328市区町村と、前年度から50市区町村増加 〇 地域の未利用資源等を地域の農林漁業関連施設等で循環利用する取組を進め、2025年度までに8市町が農林漁業循環経済先導計画を策定 〇 バイオマス活用推進基本計画に基づき、新たな需要に対応した総合的なバイオマスの利用を推進し、2023年度のバイオマス利用率は77%。「バイオマス産業都市」は、2025年度は新たに3市町を選定し、累計で107市町村 〇 農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を行う取組を促進し、同法に基づく基本計画を作成した市町村数は、2024年度は9市町村増加し累計で112市町村 〇 営農型太陽光発電の取組面積は1,362ha。下部農地での営農が適切に行われるよう、下部農地の営農の適正化に向けた取組と合わせて、2025年12月の大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ等を踏まえ、望ましい営農型太陽光発電の明確化・不適切な取組への厳格な対応を検討 我が国の有機農業の取組面積 グラフ 単位：万ha (2.52, 2.66, 3.01, 3.45) (令和2年度, 3, 4, 5) 資料：農林水産省作成 注：有機JAS認証を取得している農地面積と、有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地面積との合計 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成市町村数(累計) グラフ 単位：市町村 (15, 36, 47, 60, 68, 74, 83, 92, 103, 112) (平成27年度, 30, 3, 6) 資料：農林水産省作成 注：各年度末時点の数値 47