農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.39

キーファクト

• 102事例: 2026年3月末時点の豚熱累計発生事例数 (other)
• 25都県: 2026年3月末時点の豚熱累計発生都県数 (other)
• 46件: 2025年の斑点米カメムシ類注意報発表延べ件数 (other)
• 44万頭: 2026年3月末時点の豚熱殺処分対象頭数 (other)
• 552万羽: 2025年シーズンの鳥インフルエンザ殺処分対象羽数 (other)
• 17都府県: 2026年3月末までのクビアカツヤカミキリ発生府県数 (other)
• 23事例: 2025年シーズンの高病原性鳥インフルエンザ発生事例数 (other)
• 15道府県: 2025年シーズンの高病原性鳥インフルエンザ発生道府県数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 家畜伝染病、植物の病害虫、検疫・獣医療に関する各施策の解説テキスト
• [figure] figure (conf=0.94)
• [map] 高病原性鳥インフルエンザ発生状況の日本地図
• [infographic] 植物の移動制限を周知するポスター画像

図版（第三者権利のため非表示）

• 植物防疫を啓発するポスター

抽出テキスト

第7節 動植物防疫の確実な実施 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 ✓ 高病原性鳥インフルエンザは15道県23事例、豚熱は累計で25都県で102事例が発生 ✓ 飼養衛生管理向上に向け、農場の分割管理等を推進 ✓ 植物の病害虫への対応、動植物検疫の強化、薬剤耐性対策等を推進 家畜伝染病への対応 ○ 高病原性鳥インフルエンザは、2025年シーズンにおいては2026年3月末時点で15道県23事例が発生し、552万羽が殺処分対象。対策パッケージを打ち出し、飼養衛生管理の強化を促進 ○ 豚熱は、2026年3月末時点の累計で25都県で102事例が発生し、約44万頭が殺処分対象。「豚熱清浄化ロードマップ」を策定し飼養豚と野生イノシシに対する対策を促進 ○ アフリカ豚熱の侵入リスクが高まる中、政府一体となって侵入防止に向けた対応を強化 ○ 飼養衛生管理向上に向け、殺処分頭数低減のための「農場の分割管理」等を推進 植物の病害虫への対応 ○ 2025年は、斑点米カメムシ類に対し延べ46件(35道府県)の注意報が発表。都道府県等と連携し、適時・適切な防除対策を推進。クビアカツヤカミキリは2026年3月末までに17都府県で発生し、果樹園での被害が確認されており、使用可能な農薬の適用拡大等を推進 ○ 持続的かつ、効果的な防除を進めるため、化学農薬のみに依存しない「予防・予察に重点を置いた総合防除」を一層推進 ○ ジャガイモシロシストセンチュウ、セグロウリミバエ等の国内の一部地域で発生が確認された外来の病害虫について、緊急防除を実施 動植物検疫の強化、薬剤耐性対策の推進、獣医療提供体制の整備 ○ 訪日外国人の増加等による家畜伝染病・植物の病害虫等の侵入リスク増大の中、空海港での消毒や携帯品検査等の水際検疫を徹底するとともに、水際検疫体制の強化を検討。輸入検疫体制や国内防疫体制の強化等のため、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」を第221回特別国会に提出 ○ 動物用抗菌薬の農場単位での使用実態を把握できる仕組みの検討や、ワクチンの開発・実用化の支援等により薬剤耐性菌の増加・伝播を防ぐ対策を推進 ○ 動物用ワクチン戦略に基づき、開発・承認・製造・販売体制の強化の取組を推進。また、診療効率の向上や産業動物獣医師の確保による地域の獣医療提供体制の整備を推進 高病原性鳥インフルエンザの発生状況 資料: 農林水産省作成 注: 1) 令和8(2026)年3月末時点の発生状況 2) 数字は発生の順を示す。赤字数字は令和7(2025)年シーズンにおける家きんでの発生農場。青字数字は赤字数字の発生農場と同一の飼養管理者が出入りしていたこと等から疑似患畜と判定し殺処分を行った農場 持ち帰らないでくれて、にふぇ～でーびる！ 持ち帰らないでくれて、ありがとう！ 持ち出せない野菜・果物があります セグロウリミバエまん延防止のため 農林水産省 植物防疫所 植物の移動制限を周知するポスター 34