農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.34

キーファクト

• 4544法人: リース方式による農地の権利取得法人数 (other)
• 7.2万ha: 2024年度の農地バンクの貸付面積 (other)
• 424万ha: 2025年の農地面積は424万ha (other)
• 6.3万ha: 2024年度の農地バンクの借入面積 (other)
• 90.4%: 2025年の耕地利用率は90.4% (other)
• 61.5%: 担い手への農地集積率は2024年度に61.5% (other)
• 2.4万ha: 2024年度に新たに発生した荒廃農地面積 (other)
• 383万ha: 2025年の作付（栽培）延べ面積は383万ha (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農地の確保に向けた取組に関する現状と課題、施策の解説テキスト
• [chart] 農地面積、作付延べ面積、耕地利用率の推移を示す複合グラフ
• [figure] figure (conf=0.97)
• [chart] 担い手への農地集積率の推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.97)

抽出テキスト

第3節 農業の生産基盤の確保に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 ✓ 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は上昇傾向 ✓ 農地バンクを活用し、地域計画に位置付けられた農業者への農地の集積・集約化を推進 ✓ 農業振興地域制度に基づき農用地の確保を推進 農地の確保に向けた取組 2025年の農地面積は424万ha。耕地の荒廃や転用等により前年に比べ3万3千ha減少。2024年度に新たに発生した荒廃農地面積は2万4千ha、新たに再生利用された荒廃農地面積は8千ha 所有者不明農地を農地バンク経由で担い手へ貸付けできる仕組みにより、担い手への農地の集積・集約化を推進 「農地所有適格法人以外の一般法人」はリース方式による農地の権利取得が認められており、リース法人数は2024年1月時点で4,544法人、借入面積の合計は1万8千ha 担い手への農地集積率は上昇傾向にあり、2024年度は61.5%と前年度に比べ1.1ポイント上昇 農地バンクでは、地域計画において将来の農地の利用者として位置付けられた農業者に対する、農地の集積・集約化を促進。2024年度の農地バンクの借入面積は6万3千haと前年度に比べ1万1千ha増加し、転貸面積は7万2千haと前年度に比べ1万ha増加。2025年度から市町村の農用地利用集積計画が農地バンクの農用地利用集積等促進計画へ統合されたことにより、農地の権利設定の業務効率化等の課題も発生 農業委員会では、農地の集積・集約化や遊休農地の解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化に向けた現場活動を実施。また、農業委員会系統組織では、農地バンクへの貸付け等を促進 2025年4月の改正後の「農業振興地域の整備に関する法律」により、農地の総量確保のための措置を強化 農地面積、作付(栽培)延べ面積、耕地利用率 万ha 1,000 133.9 123.8 108.9 105.1 104.5 103.3 102.0 97.7 94.5 93.4 92.2 91.8 91.3 91.4 91.3 91.0 90.4 813 800 743 631 576 571 566 600 607 600 580 557 546 538 535 492 456 438 423 413 399 398 395 391 386 400 424 200 0 昭和35年 40 45 50 55 60 平成2 7 12 17 22 27 令和2 3 4 5 6 7 (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注：耕地利用率(%)=作付(栽培)延べ面積÷農地面積×100 担い手への農地集積率 % 65 61.5 60.4 58.9 59.5 60 58.0 57.1 56.2 55.2 55 54.0 52.3 50 平成27年度 30 令和3 6 (2015) (2018) (2021) (2024) 資料：農林水産省作成 注：1) 農地バンク以外によるものを含む。 2) 各年度末時点の数値 3) 「担い手」とは、認定農業者、認定新規就農者、集落営農経営、基本構想水準到達者を指す。 29