農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.28

キーファクト

• 14か国: 我が国のEPA/FTA等の状況におけるRCEP参加国数 (other)
• 2026年: アラブ首長国連邦とのEPAは2026年3月に交渉妥結 (other)
• 2026年: バングラデシュとのEPAに2026年2月に署名 (other)
• 2025年: 米国が発表した相互関税に対して2025年4月に交渉・対話を実施 (other)
• 10か国: 我が国のEPA/FTA等の状況におけるASEAN加盟国数 (other)
• 2025年: 日・インドネシアEPA改正議定書が2025年4月に国会で承認 (other)
• 11か国: CPTPPにおける米国を除くTPP署名国数 (other)
• 12か国: 我が国のEPA/FTA等の状況におけるTPP署名国数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要な交渉対応と戦略的二国間関係の取り組みに関する記述
• [map] 我が国のEPA/FTA等の締結状況を示す世界地図
• [figure] figure (conf=0.97)
• [text_block] EPA/FTAに関する凡例説明
• [image] ウクライナにおける官民ミッションの写真

図版（第三者権利のため非表示）

• 官民ミッションの派遣写真

抽出テキスト

第6節 国際戦略の展開 第1章 世界の食料需給と我が国の食料供給の確保 国際会議において、国内の農業生産強化の重要性や持続可能性との両立の必要性を主張 各国との関係構築のための国際協力を推進するほか、米国の関税措置に対応 交渉等への対応 バングラデシュとのEPAに2026年2月に署名。アラブ首長国連邦とのEPAは2026年3月に交渉妥結。日・インドネシアEPA改定議定書が2025年4月に国会で承認 2025年は、南アフリカでG20農業大臣会合及びG20食料安全保障大臣会合が開催。我が国は、食料安全保障の確保における国内の農業生産強化の重要性や持続可能性との両立を主張 戦略的二国間関係の構築、環境・人権等新たな議論への対応 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向け、インドネシアに対して早期輸入解禁等の要請を実施するほか、ベトナムの現地企業等との意見交換を実施 ベトナムにおける二国間協力関係の強化及び投資機会の拡大のため、日越農業協力ハイレベル会合において「日越農業協力中長期ビジョン(フェーズ3)」を承認。日越農業協力対話官民フォーラムにおいて日越民間企業による覚書を発表 アルゼンチンで「第3回日亜農林水産・食料産業対話」を開催 「みどりの食料システム戦略」をアジアモンスーン地域の持続的な食料システムの取組モデルとして提言、ルール形成に参画 関係構築のための国際協力、国際的課題への貢献 インドへの農業ビジネス投資の促進に向け、モデルファームでの農業生産資材や技術の実証等を実施。ウクライナへは、農林水産省及び我が国企業で構成された官民ミッションを派遣し、ウクライナの現地企業とビスマッチングを実施 アジアモンスーン地域を中心とした水田農業におけるかんがい排水に係る課題について、国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)と連携して対応。2025年は7年ぶりに我が国で国際シンポジウムを開催 農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置への対応 2025年4月に米国が発表した相互関税に対して、米国との交渉、事業者・団体との意見交換・対話を実施。関税措置の影響を受ける農林漁業者・食品事業者に対して、商流維持・輸出先の多角化、施設整備等を支援 我が国におけるEPA/FTA等の状況 凡例: 発効済 署名済 交渉中 TPP CPTPP RCEP ASEAN 凡例補足: TPP 署名国:シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の12か国 CPTPP 米国を除く上記TPP署名国11か国及び英国(英国の加入認定は令和6(2024)年12月に発効) RCEP ASEAN9か国(ミャンマーのみ非発効)及び中国、韓国、豪州、ニュージーランド、日本の14か国 ASEAN ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国 ※米国とは、令和2(2020)年1月1日に日米貿易協定が発効 資料:農林水産省作成 注:UAEとは令和8(2026)年3月に交渉妥結 ウクライナへの食料・農業分野の官民ミッションの派遣 23