農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.25

キーファクト

• 59.4%: 2025年度における農業生産資材費高騰分の直接支援割合 (other)
• 4.2%: 2025年度における収入保険料や融資信用保証料の支援割合 (other)
• 20-40%: 施設園芸経営における燃料費の割合(2023年) (other)
• 8.2%: 2025年度における設備導入や規模拡大等に資する支援割合 (other)
• 7.5%: 2025年度における農業水利施設等の電気代支援割合 (other)
• 6.1%: 2025年度におけるスマート農業技術等に資する機械等の支援割合 (other)
• 14.7%: 2025年度における消費拡大等に資する支援割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業生産資材の確保に関する施策概要
• [chart] 円グラフ：2025年度農業分野重点支援地方交付金の事業別割合
• [text_block] 燃料価格および物価高騰への対応策
• [figure] figure (conf=0.72)

図版（第三者権利のため非表示）

• 企業の肥料製品写真
• 企業の家畜ふん堆肥製品

抽出テキスト

第3節 我が国における農業生産資材の供給 第1章 世界の食料需給と我が国の食料供給の確保 肥料や飼料等の輸入依存度の高い農業生産資材について、国内生産・利用拡大を推進 物価高騰対策として、重点支援地方交付金により地域の実情に応じた取組を支援 農業生産資材の生産・流通の確保 国内資源を活用した肥料への転換のため、畜産業由来の堆肥、下水汚泥資源等の高品質化・ペレット化等を通じて肥料利用を推進 輸入飼料への過度な依存からの脱却に向け、国産飼料の生産・利用拡大を推進。耕種農家と畜産農家が連携し、飼料作物と堆肥を循環させる耕畜連携を推進 人材確保・育成を通じたコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、草地整備による生産性向上等を支援。飼料生産も含めた地域計画の策定や実現に向けた取組を促進 イラン情勢を受け、燃料油や石油製品等の供給について、事業者からの情報を速やかに把握し、関係省庁と連携して対応 燃料価格・物価高騰への対応 施設園芸経営において、2023年の経営費に占める燃料費の割合は約2〜4割。省エネに取り組む産地を対象に、燃料価格上昇分の一部支援を実施。ヒートポンプ等の導入支援を継続 農業水利施設は維持管理費に占める電気料金の割合が大きく、省エネルギー化の推進、電気料金高騰分の一部支援を実施 物価高騰の影響緩和のため、地方公共団体が、農業生産資材費高騰分の直接支援といった農業分野での事業者支援や生活者支援等の地域の実情に応じた細かな事業を実施できるよう、重点支援地方交付金により支援 事例 国内資源の肥料利用を拡大し、地域資源循環を実践 朝日アグリア株式会社 関東工場（埼玉県） 家畜ふん堆肥を活用した肥料 家畜ふん堆肥を活用して肥料を製造、堆肥の調達元で利用する地域資源循環に農協等と連携して取り組む 同県で発生した食品残さを原料とした有機質肥料や下水汚泥焼灰を活用した複合肥料の開発等の新たな取組にも挑戦 2025年度における農業分野の重点支援地方交付金実施計画の事業別割合 農業生産資材費高騰分の直接支援 59.4% 設備導入や規模拡大等に資する支援 14.7% 農業水利施設、共同利用施設等への電気代・燃料代支援 7.5% スマート農業技術等の省力化に資する機械や省エネルギー化に資する設備等の導入支援 8.2% 収入保険料や融資信用保証料の支援 4.2% 消費拡大等に資する支援 6.1% 資料: 内閣府公表資料を基に農林水産省作成 注: 1) 地方公共団体から提出され、内閣府が取りまとめ公表している実施計画から、推奨事業メニュー「農林水産における物価高騰対策」に当てはまる事業のうち、令和7(2025)年12月24日までに交付決定した事業から、農業分野に関する支援として839事業を抽出し、農林水産省にて独自に分類・集計したもの 2) 「設備導入や規模拡大等に資する支援」には、スマート農業機械や省エネルギー化に資する設備等を除く。 20