農林水産省 — 食料安全保障強化政策大綱（改訂版） p.11

キーファクト

• 80%以上: 2025年までに農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手の8割以上が実際に利用できることを目指す (other)
• 50%: 農業従事者は直近25年間で半減している (other)

このスライドの図表

• [text_block] スマート農林水産業の現状と目標

抽出テキスト

IV 新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開に向けた主要施策 新しい資本主義の下、食料安全保障の強化に加え、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の実現）を、農林水産政策の4本柱として展開することとし、そのための主要施策は次のとおり。 1 スマート農林水産業等による成長産業化 食料の安定供給のためには、国内生産を支える人と技術の確保が不可欠である。一方で、農業従事者は直近25年間で半減するなど、担い手が不足し、これを支える労働力不足も深刻化している。そのため、スマート技術等の省力化技術や、作業の外部化・機械の共同利用につながる農業支援サービス事業体等の活用により、労働力不足の解消や生産性の向上等を図り、「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」、「2025年までに農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手の8割以上が実際に利用できている」等の目標を実現する。 特に、スマート農業については、将来の人口減少に備えて、実用化を加速するため、農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発や、スマート農業技術に適合した生産・流通・販売方式の変革の取組を促すため、税制・金融等による一体的な支援を盛り込んだ新たな法制度の創設も視野に検討を進める。 - スマート農林水産業の展開と、スマート農林水産業の実装に向けたサポート体制の強化（農業分野におけるスマートサポートチーム・拠点の創設、林業・水産業分野におけるデジタル戦略拠点の創設、ICTを活用した水産業のスマート化・人材育成等） - 人口減少・高齢化が進む中での「デジ活」中山間地域の取組を支援 - アグリビジネス社、ファンドの組成等を通じ、技術・サービスの開発・提供を行うベンチャー企業への資本注入 - 日本版SBIRを通じたスタートアップ・中小企業の研究開発のシーズ創出、事業化等への支援 - スマート技術等の実用化、スマート技術等の導入に資するほ場の大区画化 - 農研機構を中心とした産学官連携の強化による研究開発の推進 - スマート技術に適合した生産・流通・販売方式の変革の促進に向けた、IIIの5（2）に掲げる施策 等 2 農林水産物・食品の輸出の促進 食料の安定供給のためには、平時に海外の需要も取り込んだ形で生産を行うことにより、不測時にも対応できる供給の基盤を確立する必要がある。我が国の人口は減少し、日本の飲食市場の縮小が見込まれる中で、国内市場のみを 10