農林水産省 — 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） p.95

キーファクト

• 2030年度までの食料システムの持続性の確保 (other)
• 2030年度までの食品アクセスの確保 (other)
• 2030年度までの食品の安全性の向上 (other)
• 2030年度までの食品表示の適正化 (other)

このスライドの図表

• [table] 目標（2030年）のリスト
• [text_block] 食料安全保障と持続的な食料システムに関する政策解説文

抽出テキスト

Ⅲ 国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム 【目標（2030年（年度））】 〇 食品アクセスの確保 〇 食料システムの持続性の確保 〇 食品の安全性の向上 〇 食品表示の適正化 これまでは、国として、食料の総量を確保すれば、消費者の購買力を背景とした食品流通の発達により、国内に広く食料を行き渡らせることが可能であった。しかし、人口減少等により、我が国全体でトラックドライバーの減少等による輸送力不足が懸念されているほか、小売業や物流の採算が取れない地域が発生し、自動車等の移動手段を持たない高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる者（いわゆる買物困難者）が発生している（物理的アクセス）。また、経済的理由により十分な食料を入手できない者が増加している（経済的アクセス）と考えられ、これらの問題に対応し、平時からの食品アクセスの確保を図ることが必要である。これに加え、食料供給が不足するなどの不測時においても、必要な熱量や栄養面も考慮した食品アクセスを確保できるよう対策を講じることにより、国民一人一人の食料安全保障の確保を図ることが必要である。 また、原材料価格の高騰や急速な円安の進行等により、農業及び食品産業の事業環境が急激に変化している中で、引き続き農業者及び食品事業者が食料を生産・加工し、消費者まで送り届けるためには、持続的な食料システムを構築する必要がある。一方、生産コストが上昇しても、コストに見合わない販売価格が形成される事態が生じており、持続的な食料供給が脅かされるおそれがある。 このため、生産のみならず、加工・流通・小売・消費を含めた食料システム全体での関係者で協調しつつ、食料システムの各段階を通して、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を推進することが必要である。 くわえて、食料システムにおいて、食品産業は国産農産物の主要な仕向け先として農業と消費者の間に位置し、国民への食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っているだけでなく、品質の高い製品を提供することにより我が国の食生活の豊かさを支えている。このような食品産業の重要性に鑑み、その持続的発展を図るため、国産原材料の活用や環境負荷低減等の取組により、食品の付加価値向上を図ることが重要である。 さらに、消費者への安全・安心な食料の安定供給のために、食品安全に関するリスク管理の確実な実施等を推進することが必要である。 1 食品アクセスの確保 （1）平時における食品アクセスの確保 ① 物理的アクセスの確保 高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、自動車等の移動手段を持たない高齢者 - 89 -