農林水産省 — 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） p.89

キーファクト

• 4.5兆円: 2030年度のインバウンドによる食関連消費額目標 (other)
• 3兆円: 2030年度の食品産業の海外展開による収益額目標 (other)
• 5兆円: 2030年度の農林水産物・食品の輸出額目標 (other)

このスライドの図表

• [table] 輸出拡大等の目標数値を示す表形式の枠組み
• [text_block] 輸出促進の重要性と戦略的アプローチに関する解説文
• [text_block] 世界の食市場の拡大と輸出促進の具体的施策

抽出テキスト

Ⅱ 輸出の促進（輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化） 【目標（2030年（年度））】 〇 農林水産物・食品の輸出額：5兆円 〇 食品産業の海外展開による収益額：3兆円 〇 インバウンド（訪日外国人旅行者）による食関連消費額：4.5兆円 人口減少下においても、農業生産基盤や食品産業の事業基盤の維持・強化を図るためには、農業者及び食品事業者の収益性の向上に資するよう、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物・食品の輸出の促進を図ることが重要である。 輸出の促進に当たっては、生産から流通・販売に至るサプライチェーンの関係者が一体となり、マーケットイン、マーケットメイクの観点から現地ニーズ等に対応することにより、付加価値の向上等を通じた収益性の向上を図り、農林水産物・食品産業を魅力ある産業とすることで、輸出に積極的に取り組む農業者や食品事業者を増やし、また、意欲ある人材を育成・確保していくことが重要である。さらに、戦略的な海外ライセンス等の品種のグローバル展開を推進することが重要である。 海外からの収益を得る手段としては、輸出に加えて、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費も重要であり、いずれも経常収支黒字に寄与する。 食品産業の海外展開については、食品産業の発展のみならず、原材料となる日本産食材の使用や日本食・食文化の理解促進等を通じて輸出拡大に貢献する。また、インバウンドによる食関連消費の拡大は、日本の食に対する海外からの需要という点で、輸出と同様、農林水産物・食品産業に裨益するとともに、日本食・食文化の発信を通じて、輸出拡大につながる。 このような「海外から稼ぐ力」を強化するため、輸出促進施策と併せて、食品産業の海外展開及びインバウンドによる食関連消費の拡大に向けた施策を強化し、輸出拡大との相乗効果の発揮を図る。 1 農林水産物・食品の輸出の促進 世界の食市場の規模は、世界人口の増加等に伴い、アジア、欧米を中心に拡大し、2020年の約900兆円から2030年には約1,500兆円、更に2040年には約1,800兆円と倍増する見込みである。この世界の食市場の拡大を農業・食品産業の収益力向上につなげ、生産基盤の維持・強化を図るために、需要拡大の取組と供給力向上の取組を車の両輪として一体的に実施し、農林水産物・食品の更なる輸出の拡大を目指す。需要拡大の取組の推進に当たっては、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大を図る取組との連携を推進する。また、国・地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制も踏まえて具体的な戦略を検討する。 さらに、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の枠組みも活用して、地方公共団体、地方銀行、地域商社等との連携を強化しつつ、地方創生につながる輸出の促進を図る。 - 83 -