農林水産省 — 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） p.36

キーファクト

• 国産大豆の活用拡大に向け、ストックセンターの整備や調整保管能力の向上を推進する (other)
• そばの新たな特性（冷蔵保存耐性等）を有する品種の開発・普及を推進する (other)
• そばの湿害対策による単収の向上・安定化や規模拡大を推進する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 大豆の流通と調整保管に関する現状と課題
• [text_block] そばの消費、生産、加工・流通に関する現状と政策方針

抽出テキスト

加工メーカーは直接調達、中小加工メーカーは商社から各地の問屋で小分けされた必要量を調達している。製油用輸入大豆は、主に商社を通じてバラ積み船により輸入され、製油メーカーのサイロへ直接搬入されている。 国産大豆は紙袋による流通が主流である一方、大口実需者からはフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）などの流通形態への転換が求められている。また、国産大豆の活用を拡大するには、実需からの安定的な品質・ロットのニーズに応える必要があるが、生産量の大きな年次変動がボトルネックとなっており、安定供給に資する調整保管機能の向上が必要である。 このため、産地等へのフレコン充填設備等の導入を促進するとともに、流通上の調整保管能力を向上させるためのストックセンターの整備や調整保管に対して、引き続き一定の支援を行う。 ④ そば ア 消費 そばの国内消費は、外食向けが減少傾向の一方、中食向け需要が伸びており、今後、1人当たり年間消費量はほぼ横ばいで推移するものの、人口減少に伴い、消費量は微減すると見込まれる。また、国内供給量の3～4割を国産が占めている中で、近年、国産と輸入の価格差の縮小により、国産の引き合いが高まっていることから、実需者ニーズに対応する生産に取り組むことで国産への切替が進むことが期待される。 このため、実需者ニーズに対応する新たな特性（冷蔵保存耐性等）を有する品種の開発・普及等を推進する。 イ 生産 そばは、他作物と比べ省力生産が可能であり、生育期間も短いため、農地の高度利用（二毛作等）や中山間地域における農用地の保全の観点からも作付けされており、作付面積は、近年はほぼ横ばいで推移している。一方、播種期や生育初期の湿害に極めて弱く、収穫適期を逃すと脱粒による収量低下が生じやすいなど、単収が天候や土地条件の影響を受けやすく、生産量の年次変動が大きいことから、今後、担い手が減少する中、作付面積の維持・拡大を図るためには、湿害対策等による単収の向上・安定化や規模拡大を図る必要がある。 このため、湿害リスクに応じた効率的な湿害軽減技術の体系化・普及や、多収・難脱粒性・難穂発芽性・耐倒伏性に加えて幅広い作期・作型に対応可能な品種の開発・普及による単収・品質の向上、規模拡大等に向けた農業機械等の導入、乾燥調製施設等の整備等を推進する。 ウ 加工・流通 国産そばは、主に卸売業者を経由して製粉会社に販売されているが、生産量の変動により価格が大きく変動するため、安定生産・供給が求められており、単収の向上・安定化と併せて、安定供給のため産地と実需との結び付き - 30 -