農研機構が運営する農業データ連携基盤(WAGRI)は、多様なデータをAPIで提供し、農業の生産性向上やサービス開発を支援する仕組みです。
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農業データ連携基盤(WAGRI)の概要と構造 ○ 農業の担い手がデータをフル活用し、生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、農研機構が、データ連携・共有・提供機能を有する協調領域としてデータプラットフォーム(農業データ連携基盤:WAGRI)を運営。2026年4月から、大容量データ取得の高速化、利用画面の操作性向上など、より利便性が高いサービス提供を可能とする新システムに移行。 ○ 2026年3月時点で、126の民間事業者等が会員登録 ※ されており(WAGRIが運用を開始した2019年時点では26会員)、WAGRIを活用した農業者向けサービスを開発、提供(B to B to Cの仕組み)。 ○ 気象や地図情報、生育予測等に関する様々なデータ・システムをAPIとして提供(2026年3月時点で223API)。 ※WAGRIの主な会員はこちら:https://wagri.naro.go.jp/wagri_member/ (WAGRIホームページ) B 民間企業 民間団体 民間企業 民間企業 民間企業 農研機構 官公庁 WAGRIを通じてデータ・システムを提供 農業データ連携基盤(WAGRI) WAGRI 気象API※ 農地API 地図API センサAPI 生育予測API 土壌API 統計API ※Application Programming Interfaceの略。複数のアプリケーション等を接続(連携)するために必要な仕組みのこと。 気象や地図情報、生育予測等に関する様々なデータ・システムをAPIとして提供 (2026年3月時点で223API(有償提供を含む)) WAGRIを通じてデータ・システムを取得し、新たな農業関連サービスを開発 to B 農機メーカーA 農機メーカーB ICTベンダーC ICTベンダーD to 農業者等が、それぞれの経営形態等に応じて農業関連サービスを選択・活用 C 農業者等 【WAGRIが生み出すメリット】 データ・システム提供者 自社のデータやシステムを、手間をかけず、安価に様々な企業等に提供。 データ・システム利用者 データやシステムを利用しやすい形で容易に入手でき、作業コストや人為ミスが低減。 自社サービスとの連携により、農業者に求められる新たなサービスを効率的に創出。 様々なデータを駆使して生産性向上・経営改善に取り組むことが可能。 7