農林水産省 — 農業データの利活用の推進について（令和8年7月更新） p.35

キーファクト

• 65百万円: オープンAPI等を活用した農業関連データの共有・統一化 予算額 (other)
• 60百万円: WAGRIやAIの活用等を通じた農業者のデータ活用の促進 予算額 (other)
• 50%以上: スマート農業技術の活用割合を50%以上に向上 [令和12年度まで] (other)
• 30百万円: 農業者の便利性向上等に向けた取組 予算額 (other)
• 150百万円: 令和8年度予算額 ①農林水産データ管理・活用基盤強化 (other)
• 30百万円: 地域特性への対応力強化に向けた取組 予算額 (other)
• 25百万円: 農業データの川下とのデータ連携の推進 予算額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対策のポイントおよび政策目標
• [diagram] WAGRIとAI活用の仕組み図
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• [diagram] データ連携活用例およびプラットフォーム図
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抽出テキスト

スマート農業技術活用促進総合対策 スマート農業普及のための環境整備 ①農林水産データ管理・活用基盤強化 【令和8年度予算額 150（150）百万円】 <対策のポイント> 農業の生産性向上に向けては、各種センサ等で得られたデータの活用が不可欠です。このため、 ①データ連携・共有・提供機能を有する農業データ連携基盤（WAGRI）や、AIの活用等を通じて農業者のデータ活用を促進するとともに、 ②オープンAPI等により、農業関連データの共有や一統化を含めたデータ活用環境を整備します。 更に、DXによる食料システム全体の生産性の向上に向け、 ③生産から消費までを繋ぐデータ連携基盤（ukabis）を活用し、農業データの川下とのデータ連携を推進します。 <政策目標> スマート農業技術の活用割合を50%以上に向上 [令和12年度まで] <事業の内容> 1. WAGRIやAIの活用等を通じた農業者のデータ活用の促進 60百万円 ① 農業者の利便性向上等に向けた取組 30百万円 WAGRIを活用したサービスを利用する農業者の利便性の向上と、データ活用の一層の推進を図るため、営農管理システム（FMIS）等に入力されるデータを集約・共有できるようにするとともにビッグデータ等として活用する仕組みの構築に向けた調査・検討を行います。 ② 地域特性への対応力強化に向けた取組 30百万円 現場レベルでデータ活用の普及を推進するため、WAGRIや農業特化型基本AIモデルをベースに、地域特性に対応可能な地域版の農業データ連携基盤及び地域特化型AIの実証等を行います。 2. オープンAPI等を活用した農業関連データの共有・一統化 65百万円 データ活用環境の整備に向け、オープンAPI等を活用した、異なるメーカーの機器・システムから取得されるデータの連携実証や新たなサービス開発を実施します。 3. 農業データの川下とのデータ連携の推進 25百万円 デジタル技術を活用した社会的ニーズの高い価値を創造・提供する取組（DX）の一層の充実を図るため、ukabisを活用した農業データの川下とのデータ連携実証を行います。 <事業の流れ> 委託 民間団体等（公設試、大学を含む） <事業イメージ> 【1. WAGRIやAIの活用等を通じた農業者のデータ活用の促進】 WAGRI（農業データ連携基盤） 農業関連のデータ、基本AIモデル等をAPIで提供 病害虫判定API ... 市況API ... 生育収量予測API ... 基本AIモデル 連携 連携 ① 農業者の利便性向上等のため、FMIS等に入力されるデータ（営農情報、圃場情報等）を集約・共有・活用する仕組みの構築に向けた調査 ② 地域版WAGRI 【地域における実証等】 地域特化型AI それぞれの地域におけるデータ等を追加し、地域特化型にカスタマイズ 【2. オープンAPI等を活用した農業関連データの共有・一統化】 <水稲での活用例> 農業支援システム 分析・提供（移植・収穫適期情報等） データ連携 耕起・整地 移植 水管理 収穫 オープンAPI 水稲に用いる一連の農業機械とデータ連携 ロボットトラクタ 自動運転田植機 水管理システム 自動収量コンバイン 【3. 農業データの川下とのデータ連携の推進】 生産（川上） 流通・加工（川中） 販売・消費（川下） G-GAP 有機 JAS 業務効率化（温度・湿度・衝撃等） 流通環境データ（温度・湿度・衝撃等） フードチェーン情報公表農産物JAS 食品の情報・履歴を取得 見えることによる安心 スマートフードチェーンプラットフォーム コード変換 API データ入出力 API ukabis 物流マッチング API トレーサビリティ API [お問い合わせ先] 大臣官房政策課技術政策室 (03-6744-0415) 34