公正取引委員会 — 公正取引委員会のデジタル分野の取組 p.26

キーファクト

• 2021年: デジタル広告分野の実態調査報告書（令和3年2月） (other)
• 2023年: モバイルOS等に関する実態調査報告書（令和5年2月） (other)
• 2022年: デジタル広告分野における対象事業者指定し運用開始（令和4年10月） (other)
• 2020年: 同法成立（令和2年5月） (other)
• 2024年: スマホソフトウェア競争促進法成立・公布（令和6年6月） (other)
• 2021年: デジタル広告分野の競争評価（令和3年4月） (other)
• 2019年: オンラインモール・アプリストアの実態調査報告書（令和元年10月） (other)
• 2020年: デジタルプラットフォーム取引透明化法案の方向性決定（令和2年1月） (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.63)
• [figure] figure (conf=0.62)
• [diagram] オンラインモール・アプリストア分野の調査と法整備プロセス
• [diagram] デジタルプラットフォーム取引透明化法の決定プロセス
• [diagram] デジタル広告分野の調査と競争評価プロセス
• [diagram] デジタル広告分野の法対象追加プロセス
• [diagram] デジタル広告分野の運用開始状況
• [diagram] モバイルOS分野の調査と競争評価プロセス
• [diagram] モバイル・エコシステムに関する最終報告
• [diagram] スマホソフトウェア競争促進法の成立

抽出テキスト

政府全体のルール整備への貢献 24 公正取引委員会 デジタル市場競争会議 (事務局：内閣官房) ルール整備の状況 オンラインモール・アプリストアの実態調査報告書 (令和元年10月) デジタルプラットフォーム取引透明化法案の方向性の決定 (令和2年1月) ・同法成立 (令和2年5月) ・オンラインモール・アプリストア分野を対象として運用開始 (令和3年4月) デジタル広告分野の実態調査報告書 (令和3年2月) デジタル広告分野の競争評価 →同分野をデジタルプラットフォーム取引透明化法の対象に追加する方針を決定 (令和3年4月) ・デジタル広告分野を同法の対象に追加 ・デジタル広告分野における対象事業者を指定し運用開始 (令和4年10月) モバイルOS等に関する実態調査報告書 (令和5年2月) モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告 (令和5年6月) ・スマホソフトウェア競争促進法成立・公布 (令和6年6月)