公正取引委員会 — 公正取引委員会のデジタル分野の取組 p.18

キーファクト

• 52.1%: 動画配信サービスの利用率は2022年度に52.1%となった (other)
• 33.7%: ストリーミングデバイスの普及率は2023年に33.7%となった (other)
• 32.7%: スマートテレビの普及率は2021年に32.7%となった (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査趣旨の背景説明と問題意識
• [diagram] 調査方法の分類（消費者アンケート、事業者アンケート、聴取調査）

抽出テキスト

実態調査の例①：コネクテッドTVに関する実態調査 (1/2) 16 調査趣旨 近年、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が約10年間で30～40%減少する一方、動画配信サービスの利用率は、17.4%（2019年度）から52.1%（2022年度）と、コロナ禍の時期に急増。 動画配信サービス等を利用する機器として、「コネクテッドTV」（スマートテレビ又はストリーミングデバイス）が普及。スマートテレビの普及率は18.0%（2016年）から32.7%（2021年）に、ストリーミングデバイスの普及率は8.9%（2016年）から33.7%（2023年）に上昇。 こうした状況の下、コネクテッドTVの機能を制御する基本ソフトウェアであるテレビ向けOSを提供するAmazon・Googleの支配力が強まってきていることへの懸念などの指摘。 動画配信サービス提供事業者等が不当に排除される、不当に不利益を受けるなどにより、多様で良質なコンテンツの配信が損なわれ、ひいては消費者に不利益が生じるおそれ。 コネクテッドTV及び動画配信サービス等の実態に関する調査を実施。 調査方法 消費者アンケート 実施日：R5.7.10 対象：動画配信サービス等の利用者 回答者数：4,000名 事業者アンケート 対象：動画配信サービス提供事業者 発送先数：26社 回答者数：22社（回答率84.6%） 聴取調査 ・関係事業者43社に対するヒアリング等を実施 ・Amazon及びGoogleに対し書面による意見聴取 ・関係省庁1機関に対しヒアリングを実施 国際協力 インド競争委員会及び韓国公正取引委員会との間で意見交換等を実施