公正取引委員会 — 公正取引委員会のデジタル分野の取組 p.16

キーファクト

• 3年間: 実行日から3年間は排他的な取引条件を課さない (other)
• 3年間: コード決済事業に関する事項を3年間報告する (other)

このスライドの図表

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• [text_block] 事件名が記載された左側の列
• [text_block] 公取委の対応詳細が記載された右側の列

抽出テキスト

デジタル分野における主な企業結合案件 (5/6) 14 事件名 公取委の対応 【審査の観点】 当事会社グループが競合又は取引関係に立つ取引分野のうち、特に本件統合による影響を大きく受けると考えられる3事業（ニュース配信事業、広告関連事業、コード決済事業）に係る市場について、重点的に審査を実施。 【問題解消措置】 コード決済事業について、現時点において直ちに競争を実質的に制限することとなるとはいえないが、排他的な取引条件の取扱、データの利活用等の統合後における当事会社グループの行動や今後の市場の状況等によっては、ある程度自由に、価格等の条件を左右することができる状態が容易に現出し得るおそれがあるという懸念を払拭しきれないと考えられたため、当事会社グループに対してその点を指摘。これを受け、当事会社グループから以下の措置を講ずる旨の申出があった。 ①データの利活用等の状況等に係る定期報告及び必要な措置の検討 ・加盟店手数料、データの利活用等のコード決済事業に関する事項を3年間報告する。 ・競争上の懸念が生じた場合は当委員会と協議し対応策を検討する。 ②加盟店に対する排他的な取引条件の撤廃 ・実行日時点までの排他的な取引条件を撤廃。 ・実行日から3年間は排他的な取引条件を課さない。 【審査結果の概要】 ニュース配信事業、広告関連事業については、有力な競争事業者の存在等から、競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断。また、コード決済事業についても、当事会社グループが申し出た問題解消措置を講ずることを前提とすれば、本件行為が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。 Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合 （令和2年8月；排除措置命令を行わない旨の通知）