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2件のスライド — TCFD
脱炭素化は各国で課題が異なり、産業構造やエネルギー情勢を踏まえた対策が必要。
資エ資源エネルギー庁2022年6月
カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠
脱炭素化に取り組む日本企業は世界トップレベルで、ESG投資を呼び込む強みがある。
環境環境省2021年6月
第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行③ 脱炭素経営の進展 脱炭素化を経営に取り込む企業数は世界トップレベル。環境省は経団連などと連携し、 経済界と脱炭素社会に向けて取り組む。 ■ パリ協定を契機にESG金融の動きなどと相まって、TCFD、SBT、RE100への企業の取組が進展。 日本企業は透明性の高い情報開示を行っており、こうした強みが海外からのESG投資を
