デジタル化の進展には経営者の関与と組織的な戦略が重要であり、事例では業務棚卸し等で効果を高めている。

【3-⑤】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／戦略） ① 経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなど、組織的・戦略的に取り組むことがデジタル化の更なる進展につながる。 ② 実際に、組織として戦略的に取組を進めることで、デジタル化を進展させている企業も存在する。 図1 デジタル化の取組段階が進んでいるほど、戦略的に デジタル化の取組を実施している 図2 業務の

AI・RPAの活用は地方公共団体の業務改善に有効であり、国は導入支援策を実施している。

自治体のAI・RPAの利用推進（重点取組事項） AI・RPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべき。 AI・RPAのいずれかを導入している団体は、2020年2月末時点で277団体であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでい る。 ただし、定型的な業務の効率化については、業務プロ

自治体におけるAIとRPAの利用促進に関するスライドです。

自治体のAI・RPAの利用促進 19

自治体の情報システム標準化、マイナンバーカード普及、行政手続きオンライン化、AI・RPA活用を推進。

重点取組事項 ① 国の主な支援策等 ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 ・自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において作成【関係府省】 ・自治体の情報システムの標準化・共通