金融リテラシー向上と顧客本位の業務運営を推進し、コーポレート・ガバナンス改革を促進。

を支援するため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、長期・積立・分散投資の重要性を踏まえ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及び、その一環としてのNISAの適切な活用を促す。また、NISAの手続のさらなる簡素化・合理化に 取り組む。 ② 金融経済教育の充実 家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等 を促すため、J-FLECの取組を支援し、顧客

金融・資本市場の活用、コーポレートガバナンス改革等を通じ、経済成長と国民還元を目指す。

I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の資産及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さら

現行NISA制度のつみたて投資枠と一般投資枠の概要を比較。

【参考】現行NISA制度の概要 つみたてNISA (2018年創設) 選択制 一般NISA (2014年創設) 年間投資枠 40万円 120万円 非課税保有期間 20年間 5年間 非課税限度額 800万円 600万円 口座開設期間 2023年まで 2023年まで 投資対象商品 長期の積立・分散投資 に適した一定の投資信託 (金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 上場株式・投資信託等 対象年齢 1

NISA制度の抜本的拡充・恒久化に関する制度概要比較表

NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ （2024年1月から適用） つみたて投資枠 併用可 成長投資枠 年間投資枠 120万円 240万円 非課税保有期間（注1） 無期限化 無期限化 非課税保有限度額 1,800万円 （総枠） （注2） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） 1,200万円（内数） 口座開設期間 恒久化 恒久化 投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 上場株

NISA制度の恒久化と非課税保有期間・限度額の引上げについて検討し、結論を得る。

金融庁 NISAの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施 令和5年度税制改正において、検討 結論 個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる。 令和4年度第2次補正予算額 0.8億円 ① 施策の目的 ② 施策の概要 NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正においてお いて結論を得る。 ③ 施策の具体的内容 現行