企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

スタートアップのM&Aにおける「のれん」の会計処理について、日本基準の定期償却が障害となっている現状と、国際基準適用の課題を解説。

Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計

金融機関は、事業者の課題に応じた支援や持続的な成長を促す融資慣行の確立を目指す。

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年 3 月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB47）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。 （2）事業者の課題に応じた支援の促進 地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な

買収先早期収支改善、人材活用、M&A、ニッチトップ志向、エクイティ・ファイナンス活用による成長事例。

【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 買収先の早期収支改善とグループ人材の多様な活用 を重視し、M&A・グループ化戦略で成長する企業 栄光ホールディングス株式会社（福島県いわき市） 栄光ホールディングス株式会社は、物流事業を中核とした 企業グループの持ち株会社。（資本金1,000万円、グ ループ計従業員数2,300名） 同社は、東日本大震災による危機を契機に、事業規模の 拡大に乗り出した。20

事業承継の成功事例として、M&Aで地域伝統を守った企業と、成長する企業グループ、支援する自治体を紹介。

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 早期から支援機関に相談し、M&Aを進めたことで、地域の伝統を守ることができた企業 株式会社山本味噌醸造場（新潟県上越市） 株式会社山本味噌醸造場は、味噌製造を手掛ける企業である。（資本金950万円、従業員数11名） 山本幹雄氏は、事業に従事する親族の高齢化や、後継者不在の状況から、地域の伝統の味を今後も守っていくことに不安を感じ、47歳の時に事業承継を

中小企業のM&A実施有無による業績・労働生産性の推移と、支援機関別の手数料分布を分析。

【テーマ⑭】中小企業の成長に向けたM&A 図1 M&A実施企業の業績推移 図2 最低手数料の分布（支援機関別、金額別） 経常利益の推移（M&Aの実施有無別） 最低手数料の分布（支援機関別） 万円 最低手数料の分布 160 (経常利益 2017年度=100) 146.9 140 118.2 120 107.8 100 96.8 93.8 96.5 100.0 88.6 90.1 80 2017 20

設備投資、M&A、研究開発費、ソフトウェア投資比率の推移を企業規模別に分析。

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加 図1 設備投資額の推移（企業規模別） （兆円） 30- 20- 10- 0- 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注) 1.金融業・保険業を除く。2.設備投資は、ソフトウェアを除く。 図2 M&A実施件数（左図）/M&Aにより

投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加傾向にある。

【テーマ⑫-1】中小企業の成長投資 ① 企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほかにも、設備投資、M&A、研究開 発投資といった投資行動が有効である可能性がある。 ② 成長に向けては、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとっ て最適な成長投資を検討していく戦略が求められる。 図1 投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加 売上高の推移

環境変化に対応する中小企業の成長、成長投資、資金調達、M&Aに関するテーマ。

環境変化に対応する中小企業 【テーマ①】中小企業の成長 【テーマ②】中小企業の成長投資 【テーマ③】中小企業の成長投資のための資金調達 【テーマ④】中小企業の成長に向けたM & A 20

M&Aでは相手先従業員の理解や組織文化の融合が障壁となるが、PMIに早期に取り組むことで期待以上の成果を実感できる。

【1-9】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aにおいて、買い手の立場としては「相手先従業員等からの理解を得られるか不安がある」ことが大きな障壁。組織・文化の融合といった経営統合（PMI）に取り組むことが重要。 ② M&Aは企業の成長のきっかけとなるが、PMIに早期に取り組んだ企業ほどM&Aで期待以上の成果を実感。 図1 M&Aを行う際、相手先従業員から理解を得られるか不安に感じる買い手

M&Aは戦略実現の手段であり、件数は増加傾向。中小企業も成長や新分野進出に活用。

【1-8】成長に向けた価値創出の実現（M&A） ① M&Aは価値創出に向けた戦略実現の手段でもあり、その件数は、近年増加傾向。 事業承継・引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数も増加するなど、中小企業においても M&Aが広まりつつある。 ② M&Aは、成長や新しい事業分野への進出につながる有効な手段。 図1 M&Aの件数は近年増加傾向で、 中小企業においてもM&Aが広まりつつある 図2 M&Aを通

中小企業のM&Aが増加し生産性向上に寄与する一方、相手先探しのマッチング強化が今後の課題。

8. 事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング強化が課題。・事業承継等を背景に、中小企業のM&A件数は増加基調。買い手側の企業にとっても、シナジーを発揮し、生産性を高める契機となりうる。・M&Aの相手先を見つけたきっかけとしては、金融機関等の第三者からの紹介が多く、マッチング強化が今後の課題。図1 M&A実施企業と非実施企業の労働生産性(労働生産性2010年

2018年版白書は中小企業の生産性向上に焦点を当て、10のポイントで事例を紹介。

2018年版 中小企業白書・小規模企業白書の特徴 ・ 2018年版白書では、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・ 小規模事業者の事例を豊富に紹介（昨年の倍以上となる113の事例を紹介）。 ・ 以下の10ポイントを中心に、中小企業・小規模事業者 に生産性向上に向けたヒントを 提供することを目指す実践的な白書とした。（現状分析） 2018年版白書 10のポイント 1. 中小企業の