人材育成支援策として、公的職業訓練、生産性向上支援、ものづくり支援、若者サポートステーションについて説明。

3.人材確保・育成（参考）<公的職業訓練（ハローワークトレーニング）による人材育成>●国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設において、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施。●民間訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2021年12月より、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費等 の上乗せにより、IT分野のコース設定を促進。<生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性

IT人材育成はスキルの陳腐化が早いため、リカレント教育を含め大学等の役割強化が必要。

2-2. 人生100年時代の材育成 技術革新に 向け、大学等の柔軟な対応や、企業内訓練の充実が重要 1. IT人材育成の必要性 専門的なIT人材は 不足しており、IT人材 の育成が必要。IT分 野はスキルの陳腐化が 早いので、リカレント教育 を含め、大学等の役割 の強化が必要 (備考) 情報処理推進機構(2017)「IT人材白書」、ILOSTAT、 経済産業省「産業界のニーズの実態に係る調査結果」

IT人材不足解消のため、産官学連携による実践的な教育と、企業人がベーシックなIT力を標準装備する取り組みを進める。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （2）今後の取組 ① 1. 「何を学ぶか」の羅針盤の提示 我が国人材の「IT力」の抜本強化の方向性 日本全体の「IT力」の強化に向けて、求められる 人材の必要性や喫緊性、ミスマッチ状況等を 「見える化」し、産官学が共通して目指すべき 「羅針盤」を示すことが必要。 ● IT人材需給を把握する仕組みの構築やITスキル 標準の全面改定に取り組む。 我が国のIT人材をと