サステナビリティ開示の枠組み整備、データ基盤の整備、金融機関による脱炭素支援を推進。

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ開示の事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB基準の高品質化・比較可能性の確保や促進に努める。サステナビリティ開示に関し、ISSBにおいて新たにリサーチャープロジェクトが始まる人的資

2050年までに海洋プラスチック汚染ゼロを目指し、法整備やロードマップ策定を進める。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 循環経済への移行② プラスチック資源循環戦略 我が国の呼びかけにより、2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロにす ることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は87の国と地域で共有。 プラスチック製品の設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック 資源循環等の取組 (3R+Renewable) を促進す