地方自治体のデジタル人材確保・育成のため、外部人材の確保と内部人材の育成に関する支援策を提案。

地方自治体のデジタル人材の確保・育成のための支援（案） 【外部人材の確保】 プロパー職員が担うことが多いCIOを補佐するCIO補佐官等を想定。高度なデジタル知識を有していることが期待される。 ○デジタル庁・総務省・都道府県が連携して市町村のCIO補佐官等の外部人材任用等を支援 （複数市町村での兼務等を想定） ・デジタル庁：デジタル庁人材と自治体向け人材を同時にリクルーティング、人材のレベル維持 ・

外部デジタル人材の任用が進んでおらず、専門人材確保が課題となっている。

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジ