人口減少下における農業生産の維持・発展のため、担い手育成やスマート農業活用、6次産業化などを推進。

食料・農業・農村基本法の改正内容（人口減少下における農業生産の維持・発展） 基本理念 農業の持続的な発展（第5条） ・望ましい農業構造の確立 ・将来の農業生産の目指す方向性として、 生産性向上 付加価値向上 環境負荷低減 基本的施策 農業施策 ① 担い手の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の 農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者も位置付け（第26条） ②

食料安全保障をめぐる情勢

地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングな

農山漁村における6次産業化やイノベーション推進、農村関係人口の創出・拡大、半農半Xの取組について解説。

第4章 農村の振興 6次産業化の取組を発展させ、「農山漁村発イノベーション」を推進 従来の6次産業化の取組を発展させ、農林水産物や農林水産業に関わる多様な資源を活用し、他分野と組み合わせて付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」を推進。農林漁業者や地元企業等多様な主体の連携を促しつつ、ソフト支援、ハード支援、専門家派遣等の伴走支援等を実施 6次産業化に取り組む農業者等による加工・直売等の農業