食料安全保障をめぐる情勢

農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地

食料安全保障をめぐる情勢

食料自給率の変動要因 品目毎の消費・生産について、食料自給率の影響をみると、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を押し上げる方向に作用する一方で、自給率の高い米等の消費量が減少したこと等が自給率を引き下げる方向に作用。 全体として、食料自給率の変動要因としては、国内生産の増減より、国内消費の変化の影響が大きくなっている。 ＜カロリーベース食料自給率の変動要因（品目別の影響）（対平成

食料安全保障をめぐる情勢

食料自給率の推移 食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年～平成10年頃にかけて低下してきたが、その後はしばらく40%程度で推移。 食料自給率とは、国内の食料全体の供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。 分子を国内生産、分母を国内消費仕向として計算。 食料自給率 = 国内生産 国内消費仕向 = 国内生産（輸出向けの生産を含む） 国内生産（同上）＋輸入－輸出±在庫増減 (%) H11 (食料

令和6年度の食料・農業・農村施策について、食料自給率向上や農業生産強化、主要品目ごとの施策をまとめたもの。

令和6年度 食料・農業・農村施策 動向の 対応節 概説 1 施策の重点 2 財政措置 3 立法措置 4 税制上の措置 5 金融措置 I 食料自給率の向上等に向けた施策 1 食料自給率の向上等に向けた取組 (1) 食料消費 ア 消費者と食とのつながりの深化 イ 国産農産物の消費拡大の促進 ウ 食品産業との連携 (2) 農業生産 ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給 イ 国内農業の生産基盤の強化

2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38%で前年度並み。生産額ベースは5ポイント低下し58%。

第1章 食料安全保障の確保 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料 自給率は、前年度から5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国内で自給可能な米の消費量が減少していることや、輸入依存の高い飼料を多く使 用する畜産物の消費が増加していること等を背景として、長期的には低下傾向。1998年以降はおおむね40%程度で推移 2022年度