農林水産業の営農再開面積は増加傾向、価格差は回復基調だが、風評対策も継続。

2-6. 農林水産業の再生 （現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組） ・営農再開の支援 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成） ・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援 ・被災地産品への風評の払拭 2-7.