医療DXの更なる推進について

医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準

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全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構

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電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検

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医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を

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４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回

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病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度

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現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理

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開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 2 電子カルテ情報の標準化等 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

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運用開始までのロードマップ 6 2023 2024 2025 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 本日 電子カルテ情報共有サービス構築 医療機関等対応 システムベンダ等対応 周知・広報 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト 医療機関等システムベンダ向け連携テスト モデル事業 ポータルサイト開設（補助金情報含む） 医療機

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電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カル

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Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 1 電子カルテ情報共有サービス ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare