医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準規格化機能を導入する際にかかる費用（システム改修・標準規格変換機能整備費用、システム適用作業等費用（SE費用、ネットワーク整備等） ②健康診断部門システムと電子カルテシステム連携費用 (前提条件) 既にオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入していること (電子処方箋管理サービスにあっては、導入する旨の申し出がある場合は導入しているとみなす) 1. 健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済医療機関） 補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が３文書６情報） 大規模病院 (病床数200床以上) 中小規模病院 (病床数199床～20床) 補助内容 6,579千円を上限に補助 (事業額の13,158千円を上限に その1/2を補助) 5,457千円を上限に補助 (事業額の10,913千円を上限に その1/2を補助) ※３文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）６情報（①傷病名、②アレルギー、③感染症、④薬剤禁忌、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報） 2. 健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入医療機関） 補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が２文書６情報） 大規模病院 (病床数200床以上) 中小規模病院 (病床数199床～20床) 補助内容 5,081千円を上限に補助 (事業額の10,162千円を上限に その1/2を補助) 4,085千円を上限に補助 (事業額の8,170千円を上限に その1/2を補助) ※２文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）６情報（①傷病名、②アレルギー、③感染症、④薬剤禁忌、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報） 32

全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築 運用開始 〇令和６年秋 ・保険証廃止 スマホからの資格確認の構築 運用開始 生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応 運用開始 医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大 電子処方箋 電子処方箋等を医療機関・薬局を拡大 概ね全ての 医療機関・薬局で導入 情報共有基盤の整備 共有等が可能な医療情報の範囲の拡大 全国医療情報プラットフォームの基盤構築 (電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備) 運用開始 診療情報提供書・退院時サマリーの交換 検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有 順次、医療機関、共有する医療情報を拡大 電子カルテ情報 レセプト情報 救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる 仕組みの整備 運用開始し、普及 電子カルテ情報の標準化等 医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及 標準型電子カルテα版提供開始 本格実施 医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力 自治体・医療機関/介護事業 所間の連携 等 ・自治体が実施する介護、 予防接種、母子保健等の事 業の手続に必要な情報の連 携 自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化 業務運用の見直し 医療機関・自治体との 情報連携基盤の整備 先行実施 国民に直接メリットがある機能を開始 機能・実施自治体を拡大 実証事業 マイナポの申請サイトの改修 診断書等の自治体への電子提出の実現 順次、対象文書を拡大 順次、ユースケースを拡大 民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援 下記について全国的に運用 ・公費負担医療、地方単独医療費助成 ・予防接種 ・母子保健情報 ・介護 ・自治体検診 ・感染症届出 医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化 診療報酬改定DX 〔医療機関等システムのモ ダンシステム化〕 マスタの開発・改善 電子点数表の改善 マスタ及び電子点数表 改善版の提供開始 マスタ・コードの標準化の促進 提供拡大 医療機関・ベンダの負担軽減 共通算定モジュールの設計・開発 共通算定モジュールα版提供開始 (先行医療機関で実施、改善 順次、機能を追加) 本格実施 機能を追加しながら、 医療機関数を拡大 医療機関・ベンダの更なる負担軽減 31

電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討 標準型電子カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に開発に着手。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す 診療報酬改定DX 2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化 診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討 医療DXの実施主体 社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる 30

医療機関の電子カルテ導入・標準規格化対応に係る支援について 病院・診療所ごとに、電子カルテの導入状況に応じて、以下の支援策を講じながら対応を進めている。 電子カルテ導入の有無 導入・標準規格化の対応方針 現状の支援策の有無・内容 病院 導入済 ● 5～7年ごとのシステム更改のタイミングで、標準規格化対応を促す。 ● ICT基金 (150億円 R1補正・R6執行) により、標準規格化部分の改修費用を補助 (補助率 1/2) 未導入 ● 中小病院は、標準型電子カルテ本格版の導入 (R8年度～) を検討する。 診療所 導入済 ● オンプレ型の電子カルテを導入済の診療所は、クラウド型電子カルテ (標準型電子カルテ含む) への移行を促す。 ● クラウド型電子カルテ導入済の場合は、標準化への対応を促す。 ● 経済産業省所管のIT導入補助金の活用が可能 (参考) IT導入補助金 予算総額: 2,000億円 (R4年度補正の額) 補助対象: 中小企業 (従業員数300人以下) 補助上限・補助率: 150万円・1/2 医療・福祉業種補助件数: 4234件 (2022年) 未導入 ● 標準型電子カルテの導入を促す。(令和7年3月から、α版の提供モデル事業を開始予定。本格版 (R8年度～) は、モデル事業の知見を踏まえて開発に着手。) 14

４００床以上の病院における電子カルテシステムのリプレースタイミング 試算方法：医療機器システム白書（2023）に掲載されている「電子カルテ（*1）導入年＋７年（*2）」をプロット。 （*1）病院システム（HIS）を電子カルテとみなす。（*2）一般的なリプレースタイミングとして７年で試算。 ４００床以上の病院（668病院）のうち、電子カルテ導入済みの病院（609）を対象にアンケート調査。 そのうち回答があった595病院の電子カルテシステムのリプレース時期をプロットしたもの。 病院数 年 0 20 40 60 80 100 120 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 68 88 101 81 98 88 71 電子カルテ情報共有サービス部分について前倒しを促すことが課題 13

病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定） 医療機関におけるシステム更改（5～7年周期）は、大型連休（1月、5月）に集中するケースが多い。 今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金（150億円）申込に関する情報を発信予定。 そして、2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を 目指す。 現在 2030年度末 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度 (令和8年度) ~ 2030年度末 (令和12年度) 対外発信 対 ベンダー 対 病院 病院の システム 更改 診療所の 電子カルテ導入 診療報酬 技術解説書 ▽2024/2 医療情報化支援基金 (150億) ▽2024/1末 (事務連絡) ▽2024/3末 (申請受付) 1月 モデル事業 更改 更改 更改 更改 更改 病院システム 更改 (5-7年周期) に対応を促す 標準型電子カルテ α版の提供 (モデル事業) アジャイル開発 標準型電子カルテ 本格版の提供 ▽ 報酬改定 (医療DX推進体制整備加算) ▽ 報酬改定 ▽ 報酬改定 12

現在のスケジュール 標準型電子カルテα版（医科の無床診療所を想定）の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、４月中旬よりシステム開発に着手。現在、設計仕様の検討を進めている。 2024 (令和6年) 2025 (令和7年) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 標準型電子カルテα版 共有サービス (参考) 電子カルテ情報 本日 調査研究・仕様整理 調達公告 開発事業者 決定 α版の調達・システム開発 (デジタル庁) α版モデル事業施設への導入支援調査・計画 α版モデル事業 α版の改修 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト システムベンダ向け連携テスト モデル事業 11

開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計・開発 (FIXER社) 導入 支援 開発体制における主なポイント 将来的に標準型電子カルテへの参入も 含め、意欲的な複数の電子カルテベン ダー（ベンチャー含む）をメンバーと したプロダクトワーキンググループを 設置する。 標準型電子カルテの技術仕様に関する 意見を聴取しながら、開発されるシス テム・モジュールが各ベンダーが利用 していけるものにしていくことを目指 す。 10

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 2 電子カルテ情報の標準化等 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare

運用開始までのロードマップ 6 2023 2024 2025 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 本日 電子カルテ情報共有サービス構築 医療機関等対応 システムベンダ等対応 周知・広報 設計、開発～総合テスト 医療機関等運用テスト 医療機関等システムベンダ向け連携テスト モデル事業 ポータルサイト開設（補助金情報含む） 医療機関等向けポータルサイト・コールセンター 医療機関等システム改修 技術解説書初版 外部インターフェイス仕様書初版 システムベンダ向けHP（ONS）運営、ヘルプデスク システムベンダ向け説明会 国民向け広報 （令和７年度中）本稼働 運用開始 （システムの安全かつ正確な運用を確保）

電子カルテ情報共有サービスの概要 本仕組みで提供する サービス ① 文書情報を医療機関等が電子上で送受信できるサービス ② 全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報（6情報）を閲覧できるサービス ③ 本人等が、自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できるサービス 文書情報・6情報の発生・登録 文書情報・6情報の保存（消去） 文書情報・6情報の取得・閲覧 紹介元FHIR対応医療機関 医師 電子カルテ 文書情報の登録 FHIR対応医療機関 医師 電子カルテ 5情報の登録 電子カルテ情報共有サービス 文書情報管理 文書情報の取得 紹介先のFHIR対応医療機関等 本人確認／同意(当日・事前) (当日同意) (事前同意) 患者 マイナンバー カード マイナポータル 閲覧 電力カルテ、文書管理システム等 医師等 全国の医療機関等 本人確認／同意(当日・事前)／履歴確認(事後) (事前同意、事後確認) 患者 マイナンバー カード マイナポータル 閲覧 電力カルテ、調剤システム等 医師・薬剤師等 自宅等 患者 マイナンバー カード マイナポータル カルテ6情報の連携 オンライン資格確認等システム 6情報管理 文書情報の抽出・連携 6情報の閲覧 6情報、患者サマリーの閲覧 ・ 文書情報 ① 健康診断結果報告書 ② 診療情報提供書 ③ 退院時サマリー ・ 6情報 ① 傷病名 ② 薬剤アレルギー等 ③ その他アレルギー等 ④ 感染症 ⑤ 検査(救急、生活習慣病) ⑥ 処方 (処方は文書抽出のみ) 5

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 1 電子カルテ情報共有サービス ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare