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2件のスライド — 雇用者報酬
対外直接投資は配当割合が先進国並みで、収益率も増加傾向にあり、将来の収益源となる。
対外直接投資は現在・将来の収益源 ・対外直接投資に対する配当割合は、他の先進国と比較して遜色ない水準。再投資を含む対外直接投資残高は将来の収益源であり、収益率も中長期で増加傾向。 直投収益の半分超は配当還流 (10億ドル) 日本の直接投資収益額の構成と推移 250 配当金(受取) 再投資収益(受取) 利子等(受取) 200 150 100 50 0 -50 1996 1998 2000 2002

2019年、日本の観光産業の付加価値率は全産業より低く、イタリア・スペインは高い。一人当たり付加価値額は米国が最高。
観光従事者一人当たり「稼ぐ力」の国際比較(一人当たり付加価値額・雇用者報酬額) 国土交通省 観光庁 ○ 付加価値率(2019年)は、日本では観光産業他(49.0%)と宿泊業(47.0%)が全産業(53.0%)より低く、国際比較でみても低い。一方、イタリアとスペインは、観光産業他や宿泊業の付加価値率が全産業より高い。 ○ 従事者一人当たりの付加価値額(TSAベース)は、日本は全産業(806万円)に対
