職員のライフステージに応じた支援や、多様なバックグラウンドを持つ職員の能力最大化を目指す。

ボ77や、若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募、職員の主体 的・自主的な研究をサポートする仕組み等を通じて、多くの職員が自由闊達に議論できる職場環境づくりを行う。また、金融のみならず、幅広い分野の第一線で活躍する学者や経営者、海外当局者等から、政策立案に資する有益な知見を得るべく、講演会78や勉強会79を積極的に開催する。くわえて、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内からポスト

金融行政の高度化、データ活用、財務局との連携強化により、金融行政の進化・深化を目指す。

III. 金融行政を絶えず進化・深化させる 金融行政のミッションを着実に遂行するために、金融行政を絶えず進化・深化させ、経済社 会や市場環境の変化に応じ て変容する金融行政の課題に対し、柔軟に対応できる組織を構築す ることが重要である。こうした観点から、データ活用の高度化、国内外の政策発信力の強化など の金融行政の高度化に取り組むとともに、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上や誰 もが働き

金融庁は、金融システムの安定と成長、利用者保護等を通じて、持続的な経済成長と国民の厚生増大を目指す。

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度

金融行政の高度化と組織力向上に向けた具体的な取り組みについて説明。

2. 業態別の課題への対応 （1）主要銀行 （2）地域金融機関 （3）証券会社 （4）保険会社 III. 金融行政を絶えず進化・深化させる 1. 金融行政の高度化 （1）データを活用した多面的な実態把握 （2）財務局とのさらなる連携・協働の推進 （3）国内外への政策発信力の強化 2. 若手職員の育成をはじめとする組織力の向上 （1）職員の能力・資質の向上 （2）職員の主体性・自主性の重視 （3）誰

2024年度金融行政方針における「金融機関」の定義とURL。

2024 事務年度金融行政方針における「金融機関」 は、金融庁から免許・認可・登録等を受けている 業者 (https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html) を指す。

2024年度の金融行政方針に関するスライドの表紙です。

2024 事務年度 金融行政方針 2024 事務年度 金融行政方針 金融庁 Financial Services Agency 2024(令和6)年8月