金融機関は、事業者の課題に応じた支援や持続的な成長を促す融資慣行の確立を目指す。

的に適用が開始されている。関係者と十分な対話を行いながら、2025 年 3 月期までの全ての対象金融機関への適用に向けて着実に取組を進める。 また、昨年の欧米における銀行セクターの混乱を受け、金融安定理事会（FSB47）等で行われている議論に、引き続き積極的に貢献する。 （2）事業者の課題に応じた支援の促進 地域の事業者は、人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足など、様々な

サステナビリティ開示の枠組み整備、データ基盤の整備、金融機関による脱炭素支援を推進。

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ開示の事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB基準の高品質化・比較可能性の確保や促進に努める。サステナビリティ開示に関し、ISSBにおいて新たにリサーチャープロジェクトが始まる人的資

2024年度金融行政方針における「金融機関」の定義とURL。

2024 事務年度金融行政方針における「金融機関」 は、金融庁から免許・認可・登録等を受けている 業者 (https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html) を指す。

感染症拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まり、金融機関の支援効果が期待される。

【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,5

我が国は地球温暖化対策を進め、産業部門のCO2排出量を削減し、2030年目標を達成。今後は2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略を推進。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（グリーン） 過去の取組 我が国製造業はこれまでも地球温暖化対 策を実施。この結果、産業部門のエネル ギー起源CO2排出量は2019年度に 2013年度比で17.0%の削減を実現し ており、2030年度の目標（2013年度 比6.6%）を既に達成（※）。 （※）「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）