都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は全国傾向と差は少ない。

④都道府県・指定都市別 正答数・IRTバンドの層分布 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の正答数・IRTバンドの層分布は、全国的な傾向と大きな差はみられない。一部の都道府県・指定都市で、全国（公立）と比べてD層の割合が10ポイント以上多い又はバンド1の割合が2倍以上多い。また、バンド1の割合が1/2以下となっている。 ※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数比により約25%

全教科で都道府県間の正答数分布に大きな差は見られない。

ポイント全ての教科において、各都道府県の正答数の分布は、全国的な傾向と大きな差はみられな い。※各層は、児童生徒を正答数の大きい順に並べ、人数割合により約25%刻みで四つに分けている。③都道府県(指定都市を含む)別正答数・IRTバンドの層分布小・国語A層D層C層B層12~14問0~6問7~9問10~12問全国(公立)17.8%28.6%26.0%27.6%北海道17.0%30.7%25.7%26.

都道府県・指定都市別の平均正答率・スコア分布に大きな差は見られない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率・スコアの分布は、箱ひげ図 全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 縦軸:平均正答率・平均IRTスコア 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都

都道府県・指定都市別の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。

①都道府県（指定都市を除く）・指定都市別 箱ひげ図 ポイント 全ての教科において、各都道府県・指定都市の平均正答率の分布は、全国的なばらつきの傾向と大きな差はみられない。 R7 縦軸:平均正答率 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全国 (公立) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県

平均正答率のばらつきは狭い範囲に収まっており、前回調査から大きな変化はない。

都道府県・指定都市別の平均正答率については、ばらつきの状況は極めて狭い範囲内に収まっている。各教育委員会、各学校の状況に ついては、全国平均からの離れ具合を表す平均正答率の標準偏差を見ると、前回調査と比べ、ばらつきに大きな変化は見られない。 R7 小学校 国語 算数 理科 100 100 100 80 80 80 60 60 60 40 40 40 20 20 20 0 0 0 都道府県 教育委員

都道府県が市町村と連携し、デジタル人材確保のため人材プールを構築する。

都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（人材プール） 小規模市町村を中心にデジタル人材の確保が難しい中で、令和7年度中に都道府県が市町村と連携して地域 DX推進体制を構築し、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方交付税措置を拡充 デジタル人材としてのスキル・経験を有し、市町村支援業務を行う常勤職員※について、普通交付税措置 現行 令和7年度～ 常勤職員 特別交付税 普通交付税 (

新型コロナワクチン接種体制の確保と円滑な実施のための施策概要と具体的内容。

新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆2,201億円 ① 施策の目的 新型コロナワクチンについて、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体におけるワクチン接種を進めるための体制等を確保する。 ② 施策の概要 国や自治体における新型コロナワクチン接種体制等の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を

新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保や医療提供体制強化等を図るための包括的支援。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 医療分） 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆5,189億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関 等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。 ② 施策の概要 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に

国、都道府県が外部人材の発掘・紹介・調整を行い、市町村の人材確保を支援する仕組み。

国、都道府県による市町村の外部人材確保支援の仕組み（案） ※詳細は関係者間で要調整 自治体のDX推進のため国の支援のもと、都道府県が、外部人材の発掘、紹介・調整を行うことにより、市町村の人材確保を支援する。 【デジタル庁】自治体向け人材の掘り起こしやレベル維持 人材を公募する際に地方自治体への関心がある者について総務省へ情報を連携する。 地方自治体のCIO補佐官等に対し研修等を行い、レベルを維持す

地域包括ケアシステム実現のため、住民と専門職等の連携による地域づくりが重要。

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり④ 16 高齢化や社会資源の状況等は地域によって異なり、地域包括ケアシステムの実現には、地域ご とに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士という多主体の連携 によるネットワーク構築（地域づくり）を進めることが重要。 地域づくりは、住民にとって最も身近な行政主体で介護保険制度の保険者