食料安全保障をめぐる情勢

地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングな

食料安全保障をめぐる情勢

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必

食料安全保障をめぐる情勢

4. 農村の振興 29

農村の振興と災害からの復旧・復興、防災・減災に関する項目と関連指標が示されている。

第4章 農村の振興 1 農村人口の動向と地方への移住の促進 V2(1)イ、V3(2)ア 2 農村における所得と雇用機会の確保 Ⅱ1(2)、V1(2)ア、V1(2)エ、V1(2)オ 3 農村に人が住み続けるための条件整備 V2(1)ウ、V2(3)ア、V2(3)イ、V3(1)ア 4 農村を支える新たな動きや活力の創出 V3(1)イ、V3(1)ウ、V3(1)エ、V3(2)イ、V3(2)ウ、V4 5 多面

農村の持続可能性を高めるための地域コミュニティ、多面的機能、生活インフラ、鳥獣被害対策、新たな動き、魅力発信、国民理解促進、連携体制整備。

2 中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備 （1）地域コミュニティ機能の維持や強化 ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり イ 「小さな拠点」の形成の推進 ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり （2）多面的機能の発揮の促進 ア 多面的機能支払制度 イ 中山間地域等直接支払制度 ウ 環境保全型農業直接支払制度 （3）生活インフラ等の確保 ア 住居、情報基盤、交通

地域資源の活用、複合経営、イノベーション、地域経済循環、都市農業の推進について述べている。

動向の 対応節 7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進 （1）スマート農業の加速化等農業現場でのデジタル技術の利活用 の推進 第3章第8節 （2）農業施策の展開におけるデジタル化の推進 第3章第8節 （3）イノベーション創出・技術開発の推進 ア 研究開発の推進 第2章第1節 イ 国際農林水産業研究の推進 第3章第11節 ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等

第4章は農村の振興について解説しています。

第4章 農村の振興 62

農村の多面的機能維持のため、人材育成、地域資源活用、農地保全、鳥獣害対策等を進める。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 農村集落機能 を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組 を推進 農村に関わりを持つ人材を増やすため、6次産業化や農泊といった地域の 資源を活用した農山漁村発イノベーションによる事業の創出を推進 中山間地域等において、農村RMOの形成を推進するほか、棚田の振興を始 め、地域に「活力」を創出するための社会貢献やビジ

基本法制定から四半世紀、食料安全保障上のリスクが顕在化し、見直しが進む。

第1節 食料・農業・農村基本法の見直しの経緯 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 基本法制定から四半世紀が経過する中、食料安全保障上のリスクが顕在化 食料・農業・農村基本法（以下「現行基本法」という。）の制定から四半世紀が経過する中、我が国の食料・農業・農村は、制定時には想定していなかった、又は想定を超えた情勢の変化や課題に直面 具体的には、(1)世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候