我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

ラピダスプロジェクトは、技術開発から量産移行、顧客開拓、資金調達が今後の課題。

ラピダスプロジェクトに関する今後の課題 ● 今般成立した法律による改正後の情報処理促進法の活用も念頭に、厳格なモニタリングの仕組みを導入しつつ、2027年の量産開始に向けた取組を推進 1 技術開発から量産フェーズへの円滑な移行 ○千歳パイロットラインにて、量産化に向けた歩留まり向上などの量産技術の確立に注力 2 顧客開拓 ○今年度から千歳拠点で開始される試作を通じて得られた技術情報に基づき、まずは

買収先早期収支改善、人材活用、M&A、ニッチトップ志向、エクイティ・ファイナンス活用による成長事例。

【参考事例⑤】成長に向けた投資行動の取組 買収先の早期収支改善とグループ人材の多様な活用 を重視し、M&A・グループ化戦略で成長する企業 栄光ホールディングス株式会社（福島県いわき市） 栄光ホールディングス株式会社は、物流事業を中核とした 企業グループの持ち株会社。（資本金1,000万円、グ ループ計従業員数2,300名） 同社は、東日本大震災による危機を契機に、事業規模の 拡大に乗り出した。20

エクイティ・ファナンスは成長投資の資金調達手段として、経営支援効果がある一方、ガバナンス強化が求められる。

【テーマ⑲】中小企業の成長投資のための資金調達 【成長投資のための資金調達】 ①成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファナンスは、定期的な償還が不要であり、成長に向けて経営・事業面の様々な支援を受けられるといった効果がある。 ②エクイティ・ファナンスの活用に当たっては、ガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に導入することが求められる。 図 1 エクイティ・ファナンスは

環境変化に対応する中小企業の成長、成長投資、資金調達、M&Aに関するテーマ。

環境変化に対応する中小企業 【テーマ①】中小企業の成長 【テーマ②】中小企業の成長投資 【テーマ③】中小企業の成長投資のための資金調達 【テーマ④】中小企業の成長に向けたM & A 20

2022年第2四半期から企業の資金繰りが悪化傾向にあり、資金調達額も減少している。

企業の資金繰り・資金調達の状況 第1章（業況） 資金繰り判断は、2020年第2四半期の悪化から、製造業では改善傾向にあったが、2022年第2四半期か ら、大企業・中小企業ともに悪化傾向にある。 2022年第1四半期から短期借入金による資金調達が増加している。2022年第4四半期は、内部調達等の減少により資金調達額が減少している。 図1 資金繰り判断DIの推移 (%ポイント) 30 25 20 15

事業の社会的意義を検討・伝達し、複数地域展開する企業ほど黒字割合が高い。

【2-③】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 収支の確保や円滑な資金調達は、地域課題解決を事業として持続的に取り組む上で必要。 ② こうした持続的な取組の実現に向けて、事業者はあらかじめ事業の社会的意義を検討した上で、その意義を資金提供者にも提示するとともに、自治体等との連携を進めながら、複数地域への展開を図ることが重要。 図1 事業の社会的意義を検討・伝達している企業ほ ど、黒字

日本のベンチャー投資は増加傾向だが、開業率の低さや資金・人材不足が課題。

スタートアップをめぐる動向 2021年の世界のベンチャーキャピタル投資は前年 からほぼ倍増 (3,467億ドル →6,710億ドル、SWFやPPFによる投資も増加) しているが、日本は出遅れ。 我が国の開業率は諸外国に比べて低位で推移し、ユニコーン企業も僅か。事業化を支 える資金・人材の不足、グローバル展開の遅れ、資金調達上の課題が見られる。 世界のベンチャーキャピタル投資 (10億ドル) 800

東電の負担16兆円、廃炉・賠償・除染に資金を配分し、生産性改革や原発再稼働で収益力強化を目指す。

新々・総合特別事業計画（第三次計画）の概要 確保すべき資金 必要 な資金規模 総額22兆円 (廃炉: 8兆円 賠償: 8兆円 除染: 6兆円 東電の負担 16兆円 廃炉: 8兆円 賠償: 4兆円 除染: 4兆円 廃炉 年間約3000億円 賠償 年間約2000億円 除染 より長い時間軸で 4兆円の株式売却益 今後の 取組 生産性改革 (送配電のコスト改革等) ⇒ 1800億円程度/年の収益改善 ⇒

大学はイノベーション創出拠点であり、経営資源獲得のため体制整備やインセンティブ強化、自己資金獲得手段開拓が必要。

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム（1）目指すべき社会 指す姿 知・人材が集積する大学はイノベーション創出の拠点。今後も世界最高水準のイノベーション力を維持するには、大学の機能強化が求められており、そのためには経営トップが活用できる多様な経営資源の獲得が必要。今後、産業界との大型共同研究など、積極投資を受け入れるための大学側の体制整備やインセンティブを強化するとともに、

IoT進展における課題は国ごとに異なり、特に日本は人材育成が課題となっている。

第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析 IoT進展度に係る国際比較（IoTの進展に係る課題） ③ 9 ○インフラ周りの整備はどの国でも課題だが、市場の創出や資金面での課題は国ごとにばらつきがあるため、これらの要素が進展 度に影響を与えていると考えられる。 ○日本はインフラ面については、諸外国と比較して課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課 題となっている。人材