日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②（設備投資、個人消費の動向） 1図 企業の設備投資計画 （前年度比、%） 2023年度 2024年度 2025年度 9.4 6.9 8.7 （調査時点） 2025年6月時点では、2025年度の設備投資計画は引き続き堅調さを維持。 2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響 ①製造業 （%ポイント） ②非製造業 （%ポイント） （四半期） （四半期）

経済安全保障推進法に基づき、先端電子部品等の国内生産能力強化のため、計3件の安定供給確保計画を認定。

経済安全保障推進法に基づく先端電子部品サプライチェーンの強靭化 経済安全保障推進法に基づき、2024年2月に特定重要物資として先端電子部品（コンデンサー及びろ波 器）を指定。先端電子部品及びこれらのサプライチェーンを構成する製造装置・部素材の製造能力の強 化等を図ることで、各種電子部品の国内生産能力を維持・強化。 先端電子部品のサプライチェーン強靭化支援事業として、令和5・6年度補正予算で約221

JASM進出以降、熊本への進出・設備拡張企業は86社（2024年11月時点）。

(参考) 半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定 (※JASM進出発表後に公表) ●(株)SUMCO 【シリコンウエハ】 ①場所:佐賀県伊万里市・長崎県大村市 ②内容:新棟建設(300mmシリコンウエハ製造、ユーティリティ設備、製造設備) ●伸和コントロールズ(株) 【真空チャンバー等 の開発・設計・製造・販売】 ①場所:長崎県大村市 ②内容:拠点新設(半導体製造装置修理サービス) ●ソニーセ

TSMC進出による熊本県への経済効果は10年間で約11.2兆円、雇用効果は10,700人を見込む。

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効

設備投資、M&A、研究開発費、ソフトウェア投資比率の推移を企業規模別に分析。

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加 図1 設備投資額の推移（企業規模別） （兆円） 30- 20- 10- 0- 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注) 1.金融業・保険業を除く。2.設備投資は、ソフトウェアを除く。 図2 M&A実施件数（左図）/M&Aにより

投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加傾向にある。

【テーマ⑫-1】中小企業の成長投資 ① 企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほかにも、設備投資、M&A、研究開 発投資といった投資行動が有効である可能性がある。 ② 成長に向けては、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとっ て最適な成長投資を検討していく戦略が求められる。 図1 投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加 売上高の推移

省力化投資は人手不足対応だけでなく売上高増加も期待され、特に小規模企業で取組余地が大きい。

【テーマ⑥-1】省力化投資 ① 人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であ るが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。 ② また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。 図1 人手不足対応の取組として、規模の小さな 企業は省力化投資の取組余地が大きい 図2 省力化投資を実施した企業では、

製造業の設備投資は2020年以降回復傾向で、脱炭素・DX投資が拡大している。

設備投資の動向 第3章 投資動向 製造業の設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、増加傾向が続いている。 有形固定資産の設備投資の目的は、設備の更新・拡大が多い一方で、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年と比較して2022年には脱炭素関連やシステム・DX投資が伸びている。 図1 製造業の設備投資額の推移 図2 設備投資の目的（有形固定資産） 5.5 0% 10% 20% 5

中小企業の設備投資は増加傾向で、今後は生産能力拡大やサービス質的向上が重視される。

【総論13】中小企業・小規模事業者の動向（設備投資） ① 物価高や人手不足といった中小企業が足下で直面する経営課題や賃上げ実現への対応に おいて、投資の拡大やイノベーションの加速が重要。 ② 2023年度の国内設備投資は、過去最高水準の100兆円と見込まれており、中小企業の設備 投資額も、増加傾向。また、中小企業における今後の設備投資の目的は、「維持更新」より「生 産能力の拡大」や「製品・サービス

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資等を支援し、将来の成長を下支えする。

中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助

省エネ設備更新補助金と省エネ診断の拡充により、企業の省エネ投資を支援。

令和4年度第2次補正予算額 省エネ設備更新の補助金の強化 500億円 国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円 経済産業省 ※本施策の一部はIIIの柱にも含まれる 省エネ設備更新の補助金の強化 省エネ診断の拡充 20億円 ① 施策の目的 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者 の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進

政府補助金は新分野で民営企業向けに拡大。上位・下位グループ比較で赤字補填等への利用を示唆。

中国の政府補助金の業種別・企業グループ別の動向 政府補助金の交付先として、次世代情報技術産業、バイオ医薬品・高性能医療機器などの民生に近い新分野においては、民営企業向けが大きく拡大。 補助金を手厚く受領している上位グループと、そうでない下位グループを比較した結果、政府補助金が、赤字の補填、研究開発、設備投資に利用されている可能性を示唆。 中国の主要分野における企業別補助金の推移 補助金受領の上位グ

素材産業の2050年カーボンニュートラル実現に向け、技術開発・設備投資資金確保が課題。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） 素材産業における2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、生産プロセスの革新や燃料 の転換などが必要であり、そのための技術開発や設備投資の資金の確保が課題。 このような脱炭素に伴う追加コストの負担のあり方も課題。素材産業の将来像を共有し、素材 に限らない様々な分野での変革を全体最適で進めるべく、有識者会議での検討を進

営業利益率が高い企業は設備投資を積極的に行い、低い企業は借入金増加率が高い。

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力 財務情報を用いて、日本企業の営業利益率と企業行動の関係を分析すると、2017年度から 2020年度の平均値で、営業利益率が高い企業では積極的に有形・無形の設備投資や研究 開発投資を行っており、低い企業では、設備投資は少ないが借入金増加率が高い。 図7 営業利益率と有形固定資産増加率の関係 10 有形固定資産増加率 [%] 8 6 4 2 0 -2 営業利

設備投資額は2020年前半に落ち込んだ後、回復傾向にあり、今後3年間は増加見込み。

1. 我が国製造業の足下の状況 ③ 設備投資 ● 設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、足下では回復傾向にある。 ● 今後3年間の国内外の設備投資も、増加する見込み。 図5 設備投資額の推移 図6 今後3年間の設備投資の見通し (兆円) 国内設備投資 海外設備投資 100% 100% 9.2% 5.7% 6.9% 5.5% 90% 18.2% 7.4% 90% 12.8% 16.3%

脱炭素先行地域における経済活動の規模を試算。設備投資や雇用創出、省エネ効果などを分析。

(参考) 脱炭素先行地域を想定した経済規模について (環境省試算) ●自治体や地域企業が地域脱炭素を実現するために行う経済活動の規模 (どの程度の経済が動くのか) のイメージを持っていただくための試算 ●人口1,000人の脱炭素先行地域を想定して、民生部門の電力消費CO2ゼロを実現した場合、設備投資に伴い約40~100億円程度 (雇用規模80~ 180人相当)、脱炭素実現後に年額約3~5億円程度と

設備投資は減少傾向、コロナ禍や外的要因で事業判断が困難に。

第1章 第1節 我が国製造業の足下の状況 2. 我が国製造業の経営判断 ● 設備投資額は、2019年まで増加傾向だったが、2020年はコロナ禍の影響も受けた業績低迷に より減少。先行きの不透明な状況が続くことにより、今後も設備投資は控える傾向にある。 ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以外にも、多くの外的要因が我が国製造業の事業判断 に影響を及ぼすものと考えられており、かつ、これらは事前に発生

中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向で、維持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる投資の促進が必要。

7. 生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。 中小企業の設備投資は、緩やかな増加傾向。 足下では設備老朽化等を背景とした維持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる前向きな投資をより一層促進していく必要。 図1 中小企業の設備投資 (兆円・後方4四半期平均) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 2007 08 09 10 11 12 13 14 15 1