観光関連産業は売上高・営業利益ともに厳しい状況だが、徐々に回復の兆しが見られる。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（企業の状況） 国土交通省 観光庁 ○観光関連産業の売上高は、特に、宿泊業と、旅行業を含む生活関連サービス業の回復合いが遅い。宿泊業を規模別にを見ると、規模にかかわらず厳しい状態となっている。 ○観光関連産業の営業利益は、2020年は概ねマイナスで推移し、2021年後半以降は、やや持ち直しの兆しもあるたが、引き続き厳しい状況に置かれている。（図表Ⅱ-1）観光

新型コロナウイルス感染症が観光業に与える影響と、今後の課題について解説。

国土交通省 観光庁 【第II部】 新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業と これからの課題 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響(企業の状況) 8 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響(雇用の状況、地域経済への影響) 10 ○ 国内旅行市場の環境変化(マイクロツーリズム、旅行需要の分散化) 11 ○ 新たな交流市場(ワーケーション、第2のふるさと) 12 ○ ポストコロナに向けて高まる「持続可能な観

観光業の体質強化と観光地の再生のため、宿泊施設改修、観光地再生、収益多角化を支援。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（魅力向上） 国土交通省 観光庁 従来の団体客から個人旅行志向など、経営環境が変化しており、大規模施設への設備投資に伴う経営負担や、顧客ニーズを捉えた経営へと変革が求められている。 ○コロナの状況下で悪化した収益性を改善すべく、観光業の体質強化が必要。 ○宿泊施設の改修による滞在環境上質化や経営の改善、観光地の面的再生（廃屋の撤去や泊食分離等）、

観光関連事業者の事業継続・雇用維持のため、政府は融資や助成金等を実施。活用状況を図示。

【第Ⅱ部】政府による各種支援 ○約900万人の雇用を抱える観光関連事業者の事業継続や雇用維持のため、政府を挙げて支援。 > 売上減少に伴い資金繰りが厳しい事業者に対し、実質無利子・無担保融資（当初3年間実質無利子・最 長5年間元本据置）などの支援や一時支援金の支給等を実施。 > 従業員の雇用を維持する事業者に対し、雇用調整助成金による休業手当等の助成等を実施。 ○宿泊業、旅行業の多くの事業者が資金

コロナ禍で宿泊・飲食サービス業は落ち込み、正規・非正規雇用者も減少。GoToトラベル等で一時回復も再減。

【第Ⅱ部】観光業における新型コロナウイルス感染症の深刻な影響 観光庁 ○産業別にコロナ後の景況感の推移をみると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著。 宿泊業では、正規雇用者数が約8%減少したのに対し、非正規雇用者数は約15%減少。 ○感染拡大防止策の徹底を図りつつ、GoToトラベル事業等の需要喚起策の推進によって、2020年11月にかけて国内旅 行需要が回復するも、再度の感染拡大と緊急事態宣言

新型コロナウイルス感染症が観光業に与える影響と、それに対する政府の支援策や今後の展望について解説。

国土交通省 観光庁 【第II部】 新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開 ○ 観光業における新型コロナウイルス感染症の深刻な影響 13 ○ 政府による各種支援 14 ○ Go To トラベル事業の状況 15 ○ 観光のトレンドの変化 17 ○ 我が国の観光の特性と課題 22 ○ 観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組 24