デジタル庁におけるAI活用と内部開発の加速に関する取り組みと成果。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 行政の変化 2 AI活用・内部開発の加速 デジタル庁 生成AIガバナンス 行政の進化と革新のための 生成AIの調達・利活用に係るガイドライン 全府省庁へのCAIOの設置 庁内AI活用の加速 デジタル庁が内部開発した生成AI利用環境の利用実績（2025年5月～7月） AI利用関数 950 職員総数 の8割 利用回数（延べ） 65,336 回 政府システムの生成

準公共分野におけるデジタル化の取り組みとして、健康・医療・介護、防災、教育、交通の4分野の進捗状況をまとめたスライド。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 事業・地域の変化 3 暮らしを支える 準公共のデジタル化 健康・医療・介護 デジタル庁 医療DX推進 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の開発 電子カルテの標準化・標準型電子カルテα版のリリース PMH導入予定自治体数 電子処方箋導入率 ケアプランデータ連携導入率 約 600 自治体 33.8 % 42.7 % (2025年 7月) (20

マイナンバーカードの保有数、保有率、マイナ保険証、公金受取口座登録などの進捗状況を示す。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 2 マイナンバーカードは 持つから使うへ デジタル庁 マイナンバーカード 2021年11月 保有数 枚数 39 5,007 万枚 2025年7月 保有率 枚数 79 9,852 万枚 マイナ保険証 有効登録数 8,484 万件 (2025年6月) 公的個人認証サービス 導入した民間事業者数 導入効果の例 なりすましのない 簡単・スピーディな サー

行政データの活用・連携により住民サービス向上と職員の負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ 行政データの活用・連携を迅速にすることで、住民サービス体験の更なる向上と行政職員の業務の効率化・負担軽減の両立を目指します。 【自治体内の情報活用】 手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時に受け

ガバメントクラウド利用システムは671に増加し、GSS導入府省庁は10機関となった。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 安全安心なデジタル基盤の構築 デジタル庁 政府・自治体システムの最適化 2024年8月のガバメントクラウド利用システムは671システムに大幅増加。 GSSの導入府省庁も2023年7月の5機関から内閣庁、内閣官房、復興庁、消費者庁、カジノ管理委員会が予定どおり加わり、10機関となりました。 クラウド利用 インフラ共同調達 ガバメントク

デジタル庁では、生成AIの業務利用が42%に達し、AI利活用も9件検討されている。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁内におけるAIの活用 2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施。デジタル庁内でもAI技術の利活用が進んでいます。 生成AIの業務利用 デジタル庁内での生成AIの利用者割合 42% 出典：行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備 AIの

医療DXの更なる推進について

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイ

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 3. 国際戦略の推進 ① DFFTの推進に向けた国際連携 - G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んで

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象とし

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第２ １．デジタルにより目指す社会の姿 ① デジタル社会の目指すビジョン ・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 （「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」 (R2.12.25) ) →「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。 ①デジタル化による成長戦略 課題認識 目指す姿 少子高齢化や地域の人口減

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

重点計画について 重点計画の位置付け 「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。 今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点計画の

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

(参考)