2025年以降、iPhoneでマイナンバーカード提供開始、マイナ保険証もスマホで利用可能に。2026年にはAndroidでも提供開始予定。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 デジタル庁 本人確認も行政手続きもスマホひとつで 2025年 完了 9:41 マイナンバーカード 2026年 新アプリ (マイナアプリ(仮称)) の提供開始予定 Androidのマイナンバーカード提供開始予定 スマホだけで確定申告 iPhoneのマイナンバーカード提供開始 マイナ保険証もスマホで ※9月から環境が整った医療機関等から順次、運用開始予定

行政手続きが窓口に行くものから、いつでもどこでもできるものへと変化。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 1 行政手続きは 営業時間に窓口に行く いつでもどこでもへ デジタル庁 行政手続きサービス 過去 現在 営業時間に窓口へ行く いつでもどこでも 8 時半から 17 時まで → 24 365 日 (メンテナンス時間を除く) マイナポータル (オンライン窓口) アカウント登録数 7,959 万件 (2025年7月) 子育て・介護関連26手続きを オン

国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

添付書類を求める手続のオンライン化率は、戸籍が低く、決算書は高い。今後のオンライン化が期待される。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続 戸籍を求める手続はオンライン化率が低い（約4割）一方で、決算書を求める手続はオンライン化率が高い（約8割）。 他の添付書類を求める手続は約5～6割のオンライン化率となっている。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインでを行える行政手続の割合 手続種類数 登記事項証明書（商業） 69.2% 26.2% 4.6% 2,924 定款 69.1

住民票や戸籍は添付書類が多く、事業者手続では登記関連書類が多い。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが 多いと考えられる。 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類 の数 登記事項証明書(商業) 29 94 160 326 449 1,838 2,924 定款 54 109 307 436

手数料納付は種類数ではオフラインが多いが、年間件数ではオンラインが上回る。

オンライン化のポイント① 手数料の納付方法 手数料納付が必要な手続のうち、手数料種類数ではオフライン納付のみの手続が約6割を占める一方で、年間件数ベースでは5割弱となっている。 オンライン納付手段としてはペイジー（ネットバンキング）、クレジットカードが多い。 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 年間件数 1年間で行われた手続件数 オフライン納付例（数値は手続種類数） 行政機関の窓口 1,752

オンライン化されていない要因は、費用対効果が小さい又は不明が4割を占める。

オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

e-Gov電子申請サービスは、利便性向上と行政事務効率化のため、機能拡張や電子納付対応を進めました。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | e-Gov 電子申請サービス、パブリック・コメントに新機能登場ほか 電子申請手続きの電子納付機能等の追加や手続ブックマーク機能、検索機能等の利便性を向上させます。 行政手続きのオンライン化においては、各府省庁が独自に業務システムを構築することなく、手続の審査等の一連のプロセスを容易にオンライン化できる仕組みを 共有

行政手続きのオンライン化により、民間事業者の生産性向上と負担軽減を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します。 これまで事業 にまつわる行政サービスは、システムや制度ごとに個別アカウントや申請が求められる等手続きが煩雑で、事業者の負担となっていました。 1年の成果・進捗 GビズIDの取得

マイナポータル正式版リリースで利便性が向上し、アクセス数とログインユーザー数が増加。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 全ての行政手続きをスマートフォンで 忘れず損せず、簡単に安心して利用できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します。 社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンで簡単に 様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められ

確定申告と年金分野でマイナポータル連携が進み、国民の負担が軽減されています。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナポータルを利用し、e-Tax (国税庁) やねんきんネット (日本年金機構) とも連携を進めています。 確定申告 年金 e-Tax・公売電子入札とマイナポータルとの連携数 ねんきんネットとマイナポータルとの連携数 753万件 510万件 57%増 93%増

行政手続きのデジタル化により、国民と職員の負担を軽減する取り組みを紹介。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル庁 行政手続きにおける国民や職員の負担軽減 マイナンバーを利用し、自治体関連及び中央省庁関連の行政手続き各種をデジタル化することで国民や職員の負担軽減します。 行政関連手続のデジタル活用 中央省庁関連手続 自治体関連手続 マイナポータル経由の 子育て・介護26手続申請数 年間 10万回 マイナポ

デジタル技術の活用に向け、アナログ規制をデジタル化し、利便性を高めるための法改正について説明。

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル規制改革推進の一括法 デジタルがあたりまえの世界に デジタル技術の効果的な活用に向けアナログ規制にかかる法令改正を推進します 1年の成果・進捗 デジタル規制改革推進の一括法制定 2023年6月16日公布 デジタル規制改革を国の基本方針として法定し、新しい法令のデジタル原則の適合性をチェックする「デジタル法制局」のプロセスやデ

e-Gov電子申請サービスが新機能を追加し、行政手続きの効率化と利便性向上を実現しました。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | e-Gov 電子申請サービスに新機能 登場 行政手続きの効率化を図り利便性を向上させるプッシュ型通知機能等の運用を開始 1年の成果・進捗 e-Govのサービスを充実させ 利便性の向上と行政事務の効率化を実現 行政手続きの申請・届出をインターネット上で行うことができる「e-Gov電子申請サービス」について、各種通知等を各府省庁か

JグランツとGビズIDにより、事業者の行政手続きのオンライン化を推進し、生産性向上を支援。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | Jグランツ・GビズID 事業者の行政手続きもオンラインで 事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し民間事業者の生産性向上を支援します 1年の成果・進捗 Jグランツで申請可能な補助金数が約2倍、 利用事業者数は約1.5倍に増加 2022年8月から2023年7月の間に延べ約7万の事業者が補助金申請システム (Jグラ ンツ) を

マイナンバーカードの行政手続き、医療、民間サービス、スマホ搭載など多岐にわたる活用事例を紹介。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバーカード マイナンバーカードで利用できるサービス拡充 オンラインで行政手続き 行政、健康・医療、 公共交通、防災等の分野での利用 民間サービスとの連携 スマートフォンへの搭載 約 38 万件の 引越し手続きオンライン申請 約 560 の サービスを実装 約 460 の 民間事業者 が導入済 5月に Android端末でサービス開始 2

マイナンバーカードは行政手続きのオンライン化や本人確認の利便性を向上させます。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバーカード マイナンバーカードで日常生活をもっと便利に マイナンバーカードとは マイナンバーカードのメリットと安全性 効率化 行政手続きを オンラインで 役所に行かなくても、スマートフォンから様々な行政手続 ができる「オンライン市役所サービス」構想。引越し手 続き、子育てや介護に関連する手続等、行政手続のオンライ ンサービスを全国で進展

マイナンバー制度は、行政手続きの簡素化、情報連携の効率化、給付金の受取をスムーズにする。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度により行政手続きをもっと簡単に マイナンバー制度とは マイナンバー制度のメリット 効率化 行政手続きで 添付書類を省略 住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12 桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、 税制、災害対策等、法令又は条例で定められた 事務手続きにおいて利用されます。マイナンバー によって個

デジタル活用により行政手続きの効率化、利便性向上、緊急時の支援強化を目指す。

1.1年の総括 | 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 目指す社会に向け デジタル の活用を推進 効率化 手続きの手間を最小に 行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続き が完了できるようになります。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月か ら3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体 の割合は65.1%となりました。 マイナポ